Daisuke TAKAHASHIAssociate Professor
■Researcher basic information
Organization
Educational Background
Career
- Apr. 2017 - Present, 茨城大学人文社会科学部, 法律経済学科, 准教授
- Apr. 2019 - Sep. 2019, 放送大学茨城学習センター非常勤講師(家族と法)
- Apr. 2018 - Mar. 2019, ボン大学(ドイツ)ドイツ・ヨーロッパ及び国際家族法研究所客員研究員
- Apr. 2012 - Mar. 2017, 茨城大学人文学部, 社会科学科, 准教授
- Apr. 2012 - Mar. 2017, 茨城大学人文学部, 社会化学科, 准教授
- Apr. 2014 - Mar. 2015, 茨城県立農業大学校非常勤講師(法律学)
- Nov. 2014 - Feb. 2015, 茨城県県南生涯学習センター非常勤講師(家族法入門)
- Oct. 2011 - Mar. 2012, 茨城大学人文学部非常勤講師(家族法Ⅰ)
- May 2011 - Mar. 2012, 筑波大学人文社会科学研究科非常勤研究員
- Apr. 2011 - May 2011, 筑波大学人文社会科学研究科博士特別研究員
- May 2010 - Mar. 2011, 日本橋学館大学リベラルアーツ学部非常勤講師(民法/民法Ⅰ・Ⅱ)
- Oct. 2008 - Mar. 2009, 日本橋学館大学リベラルアーツ学部非常勤講師(民法)
- Aug. 2006 - Jun. 2008, ボン大学(ドイツ)ドイツ・ヨーロッパ及び国際家族法研究所客員研究員
Message from Researchers
(Message from Researchers)
(教員からのメッセージ)
私の研究分野は民法の中の家族法です。特に、親子間の法的関係について研究しています。茨城大学の授業では、民法概論や家族法などを担当しております。現在のところ、特筆すべき社会貢献はできておりません。しかし、将来的には、茨城県を中心に少しでも社会貢献ができればと思っております。
■Research activity information
Paper
- 面会交流の代替日に関する間接強制の可否
髙橋大輔, 本論は、東京家裁令和4年10月31日決定家判46号56頁の判例評釈である。掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。
民商法雑誌, Jun. 2024, [Reviewed] - 新型コロナ禍による義務者の減収と婚姻費用分担義務
髙橋大輔, 本論は、東京家裁令和3年1月29日審判家判39号72頁の判例評釈である。掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。, 有斐閣
民商法雑誌, Jun. 2023, [Reviewed] - 新型コロナ禍の面会交流と過酷執行
髙橋大輔, 本論は、大阪高裁令和3年8月2日決定判時2518号72頁の判例評釈である。掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。, 判例時報社
判例時報, May 2023, [Reviewed] - 児童福祉法28条の成立史-旧児童虐待防止法2条を中心として―
髙橋大輔, 児童福祉法28条による入所等の措置と親権制限制度の関係が問題となる。本論文では、このような問題が生じた歴史的背景を探るべく、児童福祉法28条の沿革について検討を行った。児童福祉法28条は旧児童虐待防止法2条を引き継いだものであるけれども、旧児童虐待防止法2条、そして戦後の児童福祉法28条制定当初は、このような問題は現実にはほとんど問題とならず、2011(平成23)年の民法改正による親権停止制度の導入を経て、現在のように、児童福祉法28条と親権制限の関係が問題となってきたことを明らかにした。その上で、このような歴史的背景を踏まえ、若干の示唆を得た。
茨城大学人文社会科学部紀要『人文社会科学論集』, Feb. 2023 - 面会交流前の審判前の保全処分
髙橋大輔, 本論は、仙台高裁令和元年10月4日決定家判33号59頁の判例評釈である。掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。, 有斐閣
民商法雑誌, Aug. 2022, [Reviewed] - 親権制限と児童福祉法28条の関係
髙橋大輔, 本論は、大阪高裁令和元年5月27日決定判時2429号19頁の判例評釈である。掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。
判例時報, Feb. 2021, [Reviewed] - 面会交流による子どもや監護親への心理的負担
髙橋大輔, 本論は、名古屋高裁平成29年3月17日決定家判23号95頁及び東京高裁平成29年11月24日決定家判23号68頁の判例評釈である。掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。, 有斐閣
民商法雑誌, Feb. 2021, [Reviewed] - 動画配信者としての子ども
髙橋大輔, 現在インターネットによって、子どもたちにも情報発信の機会は開かれた。本論文では、情報発信の中でも、特に「動画配信」について、現行法の枠内でどのように「予防的に」子どもの福祉を保護できるのかなどについて検討した。
茨城大学人文社会科学部紀要(社会科学論集), Jan. 2021 - Entwicklung und Probleme des Systems fuer die Erklaerung der Partnerschaft in Ibaraki
高橋大輔
茨城大学人文社会科学部紀要社会科学論集, Feb. 2020 - A Study on an Assistance for a Parent with Intellectual Disability
Daisuke Takahashi
Bulletin of College of Humanities and Social Sciences Ibaraki University, 2018 - Need for child care support for prevention of poverty after divorce : a collaborative point of view of clinical psychology and the law
NOGUCHI Yasuhiko; TAKAHASHI Daisuke, 茨城大学人文学部
Bulletin of the College of Humanities Ibaraki University Studies in Humanities and Communication, 2017 - 「ドイツ法における子どもの交流権の強制執行」
髙橋大輔, 掲載誌が当該学問分野において権威のある雑誌であり、かつ、学会発表を基に執筆したものである。そのため、筆者の所属する大学の基準に従い「査読あり」に相当するものと判断する。, 日本加除出版
家族〈社会と法〉, Jul. 2011, [Reviewed] - 子どもからの面接交渉の請求に関する研究―ドイツ法を参考として―
髙橋大輔
2011, [Reviewed] - 親権の沿革的研究―親の教育権を中心として―
髙橋大輔
Jan. 2004, [Reviewed]
Books and other publications
- みんなの家族法入門〔第2版〕
本澤己代子; 大杉麻美ほか, Contributor
信山社, Oct. 2024, [Reviewed]
9784797286861 - 変わる福祉社会の論点 第2版
増田幸弘; 三輪まどか, Joint work
信山社, 20 Sep. 2021
9784797287226 - みんなの家族法入門
本澤巳代子、大杉麻美(編), Joint work
信山社, 25 Mar. 2021, [Reviewed]
9784797286847 - エレメンタリー法学・行政学―教養から専門へ―
茨城大学法学メジャ, Joint work
尚学社, 30 Apr. 2019
9784860311551 - 変わる福祉社会の論点
増田幸弘; 三輪まどか, Joint work
信山社, 10 Jun. 2018
9784797287219 - 家族のための総合政策Ⅳ-家族内の虐待・暴力と貧困―
本澤巳代子, Joint work
信山社, 30 Oct. 2017, [Reviewed]
9784797254716 - よくわかる家族法
本澤巳代子; 大杉麻美; 高橋大輔; 付月, Joint work
ミネルヴァ書房, 15 Oct. 2014
9784623070688 - 家族法と社会保障法の交錯 本澤巳巳代子先生還暦記念
古橋エツ子; 床谷文雄; 新田秀樹; 本澤巳代子, Joint work
信山社, 13 Oct. 2014, [Reviewed]
9784797219692
Lectures, oral presentations, etc.
Affiliated academic society
Research Themes
- 子ども虐待において子どもの自身の通告を可能にするための法的研究
Nov. 2017 - Oct. 2018 - 障がいをもった親への子育て支援に関する研究~子ども虐待事案におけるリスク家庭への「より望ましい支援」を目指して~
Apr. 2017 - Mar. 2018 - 離婚後の子どもの貧困防止のための養育支援に関する研究(研究代表:野口康彦)
Apr. 2016 - Mar. 2017 - 親権停止期間満了時の公的検査に関する研究
Grant-in-Aid for Young Scientists(B)
Apr. 2014 - Mar. 2017 - Total Policy for Family - International Comparison of Legal System for prevention of abuse, violence by family -
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
University of Tsukuba
Apr. 2011 - Mar. 2015 - 親権停止中の面会交流に関する研究
Others
Oct. 2012 - Mar. 2014