ゴトウ レイコ
後藤 玲子教授
Reiko GOTOH

■研究者基本情報

組織

  • 人文社会科学部 法律経済学科
  • 人文社会科学研究科(修士課程) 社会科学専攻
  • 人文社会科学野 人文社会科学領域

研究分野

  • 人文・社会, 公共経済、労働経済, 政策評価
  • 人文・社会, 経済政策, 経済政策
  • 人文・社会, 図書館情報学、人文社会情報学, 人文社会情報学

研究キーワード

  • 政策評価、プログラム評価、EBPM
  • 労働市場政策、障害者就労、女性就労
  • 電子行政、オープンガバメント、オープンデータ

学位

  • 2020年03月 博士(社会情報学)(東京大学)
  • 2001年03月 修士(社会情報学)(東京大学)

学歴

  • 東京大学, 人文社会系研究科, 社会情報学
  • 東京大学, 法学部

経歴

  • 2017年04月, 茨城大学人文社会科学部, 教授

委員歴

  • 2023年06月 - 現在, 地方分権改革有識者会議議員, 内閣府
  • 2021年04月 - 現在, 表彰委員会委員, 社会情報学会
  • 2020年10月 - 2026年09月, 連携会員, 日本学術会議
  • 2022年09月 - 2026年03月, 沖縄振興交付金事業等評価検討会委員, 内閣府
  • 2023年06月 - 2025年06月, 表彰委員会委員, 社会情報学会
  • 2021年03月 - 2025年01月, 経済・財政一体改革推進委員会委員, 経済財政諮問会議
  • 2021年03月 - 2025年01月, 国・地方のシステムワーキング・グループ委員, 経済財政諮問会議
  • 2020年12月 - 2024年11月, 公益委員, 茨城県労働委員会
  • 2020年08月 - 2024年08月, 水戸市男女平等参画推進委員会 委員長, 水戸市
  • 2015年07月 - 2024年06月, 東海村まち・ひと・しごと創成推進会議委員長, 東海村
  • 2023年04月 - 2024年03月, 令和5年度地域情報化アドバイザー, 総務省
  • 2021年04月 - 2024年03月, 評議員, 社会情報学会
  • 2019年03月 - 2024年03月, 本人確認情報保護委員会 委員, 地方公共団体情報システム機構
  • 2014年06月 - 2024年03月, 認証業務情報保護委員会 委員, 地方公共団体情報システム機構
  • 2021年03月 - 2024年01月, 専門委員, 経済財政諮問会議
  • 2018年08月 - 2023年11月, 茨城県地方港湾審議会 委員, 茨城県
  • 2017年04月 - 2023年06月, 「ICT利活用地域イノベーション委員会ICT利活用ワーキング」主査, 一般財団法人全国地域情報化推進協会
  • 2022年04月 - 2023年03月, 令和4年度地域情報化アドバイザー, 総務省
  • 2022年04月 - 2023年03月, 政策評価アドバイザー, 東京都
  • 2018年06月 - 2023年03月, 審査委員, 公益財団法人KDDI財団
  • 2021年04月 - 2022年03月, 令和3年度地域情報化アドバイザー, 総務省
  • 2020年08月 - 2022年03月, 男女共同参画推進アドバイザー, 鹿嶋市
  • 2019年06月 - 2021年06月, 理事, 社会情報学会
  • 2019年06月 - 2021年06月, 総務委員会委員, 社会情報学会
  • 2017年05月 - 2021年04月, 東海村まち・ひと・しごと創生推進会議, 東海村
  • 2015年07月 - 2021年04月, 東海村まち・ひと・しごと創生推進会議座長, 東海村
  • 2020年05月 - 2021年03月, 「新戦略推進専門調査会デジタル・ガバメント分科会」構成員, 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
  • 2020年04月 - 2021年03月, 選挙管理委員会委員, 社会情報学会
  • 2020年04月 - 2021年03月, 令和2年度 地域情報化アドバイザー, 総務省
  • 2019年06月 - 2021年03月, 関東支部長, 社会情報学会
  • 2019年04月 - 2021年03月, 総務委員会委員, 社会情報学会
  • 2017年04月 - 2021年03月, ICT利活用ワーキング主査, 全国地域情報化推進協会
  • 2019年04月 - 2020年09月, 水戸市男女平等参画課推進委員会 委員長, 水戸市
  • 2019年04月 - 2020年03月, 平成31年度地域情報化アドバイザー, 総務省
  • 2018年09月 - 2020年03月, 水戸市男女平等参画課推進委員会委員, 水戸市
  • 2018年06月 - 2020年, KDDI財団審査委員, KDDI財団
  • 2018年04月 - 2020年, 「新潟県情報化プラン(2019~2022)」検討アドバイザー, 新潟県
  • 2018年04月 - 2020年, 茨城県地方港湾審議会, 茨城県
  • 2019年06月 - 2019年06月, 関東支部委員長, 社会情報学会
  • 2018年04月 - 2019年06月, 総務委員会委員, 社会情報学会
  • 2017年06月 - 2019年06月, 評議員, 社会情報学会
  • 2017年06月 - 2019年06月, 評議員, 日本社会情報学会
  • 2017年04月 - 2019年03月, 理事, 社会・経済システム学会
  • 2013年04月 - 2019年03月, 理事, 社会・経済システム学会
  • 2011年07月 - 2018年05月, 政策評価委員会委員, 茨城県
  • 2017年04月 - 2018年, Society5.0を見据えた個人認証基盤のあり方懇談会, 総務省
  • 2016年04月 - 2018年, 行政経営の質的向上に関する懇談会, 茨城県
  • 2016年04月 - 2017年11月, 「行政経営の質的向上に関する懇談会」委員, 茨城県
  • 2010年07月 - 2017年11月, 「茨城県行財政改革推進懇談会」委員, 茨城県
  • 2015年09月 - 2017年08月, 関東支部副支部長, 社会情報学会
  • 2013年04月 - 2017年06月, 編集委員会委員, 社会情報学会
  • 2015年09月 - 2017年03月, 新潟県情報化プラン(2016~2019)検討アドバイザー, 新潟県
  • 2015年04月 - 2017年03月, 「地方自治と情報化についての研究会」構成員, 地方公共団体情報システム機構
  • 2014年09月 - 2017年03月, 「有識者会議委員」委員, 一般財団法人自治体衛星通信機構
  • 2014年07月 - 2017年03月, IT戦略会議, 茨城県
  • 2016年02月 - 2017年02月, 水戸市情報化推進専門委員, 水戸市
  • 2016年10月, 地方自治と情報化についての研究会構成員, 地方公共団体情報システム機構
  • 2014年07月 - 2016年07月, 「産業振興計画審議会」会長, 水戸市
  • 2013年04月 - 2015年03月, 理事, 日本社会情報学会 社会情報学会理事
  • 2008年04月 - 2015年03月, 理事, 社会情報学会
  • 2014年06月 - 2014年12月, 地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会, 総務省
  • 2014年07月, 産業振興計画審議会会長, 水戸市
  • 2012年05月 - 2014年03月, 「ICT共通基盤技術検討WG」(2013年1月からICT 共通基盤技術検討懇談会)委員, 総合科学技術会議
  • 2012年04月 - 2014年03月, 理事, 国際CIO学会 理事
  • 2013年05月, ICT共通基盤技術検討WG委員, 総合科学技術会議
  • 2013年04月, 茨城県行財政改革推進懇談会委員, 茨城県
  • 2013年04月, 政策評価委員会委員, 茨城県
  • 2013年03月 - 2013年03月, 「平成25年度シニアワークプログラム地域事業」企画書評価委員, 茨城労働局
  • 2012年05月 - 2013年03月, 「復興・再生戦略協議会」(2013年1月から復興・再生戦略協議懇談会)委員, 総合科学技術会議
  • 2012年10月 - 2012年10月, 「平成24年度茨城地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会」委員, 茨城労働局
  • 2012年06月 - 2012年08月, 「平成24年度コンビニ公布モデル団体支援事業実施団体選定委員会」委員, 財団法人地方自治情報センター
  • 2012年05月 - 2012年06月, 「自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)の成果に関する評価会」構成員, 総務省
  • 2012年05月, 自治体クラウド推進事業(団体間の業務データ連携に係る検討・実証)の成果に関する評価会構成員, 総務省
  • 2012年05月, 復興・再生戦略協議会委員, 総合科学技術会議
  • 2011年07月 - 2011年07月, 「平成23年度コンビニ交付モデル団体支援事業実施団体選定委員会」委員, 財団法人地方自治情報センター
  • 2011年03月 - 2011年03月, 「『シニアワークプログラム事業』及び『シニア就業支援プログラム事業』企画書評価委員会」委員, 茨城労働局
  • 2011年02月, コンビニ等における住民票の写し等の交付の拡充に関する検討会委員, 総務省
  • 2010年10月, 茨城地方最低賃金審議会特定最低賃金専門部会公益委員, 茨城労働局
  • 2010年10月, 情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会委員, IT戦略本部
  • 2009年04月, 理事, 社会・経済システム学会
  • 2008年04月, 編集委員会委員, 社会情報学会
  • 2007年12月, 次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム手続検討ワーキンググループ委員, 内閣官房
  • 2007年11月, CIO戦略フォーラム委員, 経済産業省
  • 2007年01月, IT戦略会議委員, 茨城県
  • 2006年10月, 評議員, 社会情報学会

■研究活動情報

受賞

  • 2021年06月, 令和3年度「情報通信月間」関東総合通信局長賞
    その他の賞
  • 2019年07月, 水戸市男女平等参画課長賞
    経済政策論ゼミナール
    その他の賞
  • 2016年07月, 平成27年度大学教育センター推奨授業
    その他の賞

論文

  • 正しい理解を促す、偏りのないファクトとは               
    後藤玲子, 社会・経済システム学会
    社会・経済システム学会第42回大会予稿集, 2023年10月28日
  • 〔主要な業績〕Producing Gender Statistics at Local Level: The Case of Mito-city, Japan               
    Keiko Osaki-Tomita; Reiko Gotoh; Miya Ishitsuka; Yoshitaka Hojyo, Routledge
    Allison Williams and Isaac Luginaah eds., Gender Matters Globally: Geography, Health, and Sustainability, 2021年12月24日, [査読有り]
  • 政策分析過程に潜む行政のバイアスと誤認               
    日本評価学会
    日本評価学会第22回全国大会PROCEEDINGS, 2021年12月04日
  • 基礎自治体による障害者就労支援の実態に関するアンケート調査報告書               
    2021年01月
  • 〔主要な業績〕自治体経営と政策評価―現場発のボトムアップ型改革の可能性―               
    後藤 玲子
    2020年03月13日, [査読有り]
  • どうすれば失敗してもやり抜く組織を作ることができるか               
    後藤玲子
    社会科学論集, 2019年09月
  • 地方都市居住者の管理職への到達度を規定する要因―男女差に焦点を当てて               
    後藤玲子
    社会科学論集, 2019年02月
  • 福祉における情報の壁:一自治体の事例調査に基づく考察               
    後藤玲子
    社会政策, 2017年09月, [査読有り]
  • 市民と行政の認識ギャップ―某自治体の社会調査から得られる示唆
    後藤玲子, 社会情報システム学研究会
    第22回社会情報システム学シンポジウム学術講演論文集, 2016年01月21日
  • 申請主義の壁―知っていたら役立つのに、知らされてない情報は何か―               
    後藤玲子
    第34回社会・経済システム大会予稿集, 2015年10月24日
  • 共通番号に関する論点整理               
    後藤玲子
    『第17回社会情報システム学シンポジウム学術講演論文集』, 2011年01月
  • e-Scienceの確立に向けて               
    須藤修; 後藤玲子; 木下由美子
    『2010年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会論文集』, 2010年09月
  • 電子行政の新たな方向性:『ウェブ2.0』と新しい公共の姿               
    後藤玲子
    住民行政の窓, 2010年06月, [招待有り]
  • 次世代電子行政サービスと地域発展               
    後藤玲子
    社会・経済システム学会第28回大会論文集, 2009年10月
  • 電子自治体の業績評価
    後藤玲子, This paper assesses empirically the performance of municipal e-government. For the purpose, this study develops a performance indicator that reveals "comprehensive goal attainment levels in municipal e-government" and examines the impacts of organizational factors on the indicator using data from Japanese municipalities. Based on the findings, political implications are discussed., 日本社会情報学会
    2009年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会論文集, 2009年09月
  • Critical Factors Increasing User Satisfaction with e-Government Services
    Reiko Gotoh, To make e-government more efficient and effective, it is necessary to assess its performance using quantitative methodologies and to improve it based on scientific evidences. The purpose of this study is to develop a theoretical model for assessing the performance of e-government services, to verify them quantitatively and to clarify the factors that increase user satisfaction with these services. The model was examined through structured equation modelling using the data of business users regarding the online tax declaration service of the Japanese Government. Based on the findings, this paper discusses the policy implications. © 2009 Inderscience Enterprises Ltd.
    Electronic Government, 2009年04月, [査読有り]
  • 自治体におけるSOA導入の課題と意義               
    林隆史; 後藤玲子; 田中秀幸; 須藤修
    2008年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会論文集, 2008年09月12日
  • 電子政府のサービス価値の評価               
    後藤玲子
    2008年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会論文集, 2008年09月12日
  • 情報爆発時代におけるオープン・イノベーションの活性化:ITによる社会基盤の刷新
    須藤修; 後藤玲子; 山本隆史; 柴崎亮介
    情報処理学会誌, 2008年08月10日, [査読有り]
  • CIOと内部統制・CSR               
    須藤修・小尾敏夫・工藤裕子・後藤玲子編著,『CIO学:IT経営戦略の未来』,東京大学出版会, 2007年11月
  • 情報化と社会制度の構築に関する研究               
    須藤修・後藤玲子・田中秀幸
    情報処理, 2007年06月, [査読有り]
  • 分権化時代の電子自治体と公共ガバナンス:自治体IT投資の実証分析に基づく制度構想               
    後藤玲子,須藤修
    国際CIO学会ジャーナル, 2007年03月, [査読有り]
  • 電子行政の政策評価:アウトカム目標とその達成プロセスに関する一考察               
    後藤玲子
    情報処理学会研究報告, 2006年12月01日
  • 分権的な地域産業政策と地域の内発的発展               
    後藤玲子
    進化経済学会論集, 2006年03月25日
  • 地方自治体の内発的発展促進意欲と行政情報化の経済効果-都道府県データを用いた実証分析-               
    後藤玲子
    社会情報システム学シンポジウム学術講演論文集, 2006年01月27日
  • 労働市場政策の改革とローカル・ガバナンス
    後藤玲子
    進化経済学会論集, 2005年03月26日
  • 雇用政策の成功要因に関する経済学的考察:OECD加盟の欧米諸国の経験とわが国への含意
    後藤玲子, The purpose of this paper is to elucidate the factors behind the success of labor market policies in OECD countries and to consider what employment policies should be adopted in Japan on the basis of this analysis. The reason why OECD countries have adopted the "welfare to work" strategy over the last decade is that the multiplier effect of conventional Keynesian policies is falling away in an age of flexibility. We can not maintain conventional policies as hitherto. However, we must not forget the cost of unemployment. The important thing is to ascertain the long-term effect of policies for employment. For that purpose, it is essential to explicate the macro-micro linkage and to provide microfoundations for macroeconomic policies. It is also useful to relate policies for cyclical unemployment with policies for structural unemployment and to involve the private sector in design and management of labor market policies. A case study on labor market policies in OECD countries suggests that the key factors enhancing labor market performance are as follows: (i) "job matching" -open vacancy display and self-service facilities over the Internet, job-search assistance, and developing vocational classification and training awards; (ii) "employability" -training and job creation for youths, targeting not easy-to-place jobseekers but workers at high unemployment risk, and training for the vocational skills that are in market demanded; (iii) "activation" -relating active labor market programs with passive labor market programs, which are selective and voluntary up to a defined date and then universal and compulsory thereafter, and revision of eligibility criteria; (iv) "decentralization" -co-operation on design and management of labor market programs with local partners, co-ordination of the local labor market based on local partnerships, governance and accountability of decentralization by utilizing information and communication technologies. We will next discuss the implications for employment policy in Japan. First, public work-related expenditure to absorb unemployment in Japan is weighted too much towards social fixed capital formation. The effect of creating productive capacity in social fixed capital stock is falling away, so we must revise the allocation of public expenditure. Second, design and management of labor market policies in Japan should be reformed on the basis of the above analysis of factors leading to the success of labor market policies. Finally, it should be emphasized that decentralization is essential not only to attain "flex-icurity" but also to promote "market democracy". We would like to state that there is also a need for reform in the rule of both the public and private sectors as part of the design and management of employment policies. The reform of implementing multiple partnerships with local actors may evolve the role of government from a position of decision-maker to one of mediator., 社会・経済システム学会
    社会・経済システム, 2004年10月30日, [査読有り]
  • 情報社会の労働編成モデル:日本企業の人的資源管理に焦点を当てて               
    後藤玲子
    国際会議論文集:情報経済の確立と社会経済システムの進化, 2004年02月, [査読有り]
  • 情報化の雇用へのインパクト               
    後藤玲子
    第18回全国大会研究発表論文集, 2003年10月10日
  • 情報化社会における取引秩序のガバナンス               
    後藤玲子
    経済セミナー, 2003年06月
  • For Building e-Confidence ―A Proposal for a Trusted Third Party Model―               
    Reiko Gotoh
    NII Journal, 2003年03月
  • 電子認証基盤に関する法的・経済的考察―電子商取引市場のさらなる拡大に向けて―               
    後藤 玲子
    社会情報システム学シンポジウム学術講演論文集, 2003年01月

MISC

  • 評価の実践
    後藤玲子
    JES NEWS(日本評価学会会報), 2023年10月12日, [招待有り]
  • 水戸市の未来を考える~ジェンダー×地域×SGDs~を振り返って
    びよんど, 2023年03月, [招待有り]
  • コロナ禍の労働市場と格差
    後藤玲子
    茨城県労働委員会だより, 2022年03月01日, [招待有り]
  • 自治体計画の目標設定におけるデータのバイアス
    日本評価学会第21回全国大会PROCEEDINGS, 2020年11月
  • 自治体障害者就労支援策のインパクト評価
    後藤 玲子
    日本評価学会第20回全国大会「成果指標の課題」PROCEEDINGS, 2019年12月07日
  • 水戸市男女平等参画に関する市民調査―「男女の働き方とライフスタイルに関する水戸市民アンケート」—報告書
    後藤玲子
    2019年05月
  • 地方自治体による障害者就労支援策の効果測定方法に関する一考察
    後藤玲子
    社会情報学会関東支部研究発表会要旨集, 2019年02月
  • 遠藤薫編著『ソーシャルメディアと公共性―リスク社会のソーシャル・キャピタル』
    後藤玲子
    社会情報学会誌, 2018年12月, [招待有り]
  • 「業務の標準化の効果測定方法について」
    総務省『「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会」報告書』, 2015年01月26日
  • 「マイナンバー制度と政府CIO」
    後藤玲子
    『国際CIO学会ジャーナル』, 2013年03月, [招待有り]
  • 「CIOの研究課題」
    後藤玲子
    『国際CIO学会創立7周年記念誌』, 2012年03月, [招待有り]
  • A Preliminary Report on A Challenge to Compute Real-time Consumer Price Index in the Framework of Cyber Physical Systems (CPS)
    Y. Kinoshita; R. Gotoh; O. Sudoh
    2011年日本社会情報学会(JASI&JSIS)合同研究大会研究発表論文集, 2011年09月
  • 「多様な情報とアイデアを結びつけ、新たな価値を創る」
    須藤修・田中秀幸・中島直樹・後藤玲子・井上創造・竹田正之
    『科研費特定領域研究「情報爆発」平成22年度成果報告書』, 2011年03月09日
  • 公共調達の刷新可能性
    後藤玲子
    行政&情報システム, 2010年06月, [招待有り]
  • 「知識社会経済システムの共創的発展とそのガバナンスに関する研究:オープン・イノベーションを通じた社会進化と戦略的ガバナンス」
    須藤修・田中秀幸・中島直樹・後藤玲子・井上創造
    『科研費特定領域研究「情報爆発」平成21年度成果報告書』, 2010年01月
  • 自治体ITガバナンスが電子自治体の業績に与える影響
    後藤玲子
    茨城大学社会科学論集, 2009年09月
  • 電子行政刷新の鍵を握る業績志向の予算編成・マネジメント
    後藤玲子
    行政&情報システム, 2009年08月
  • 茨城大学地域総合研究所・茨城県地方自治研究センター公開シンポジウム【記録】「住民負担と公共サービス」
    自治権いばらき, 2008年01月
  • 情報経済の実証研究と制度設計
    須藤修; 出口弘; 田中秀幸; 榊俊吾; 後藤玲子
    科研特定領域「情報学」柱A06 2002年度成果報告書, 2003年01月
  • 石井淳蔵・厚美尚武編(2002)『インターネット社会のマーケティング-ネット・コミュニティのデザイン』有斐閣
    後藤玲子
    週刊読書人, 2002年07月19日
  • グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究
    須藤修; 出口弘; 田中秀幸; 榊俊吾; 後藤玲子; 樺島栄一郎
    文科省科研費特定領域研究「情報学」柱A06 2001年度成果報告書, 2002年01月
  • Toward Creating Order That Evolves Flexibly In The Digital Economy
    Reiko Gotoh
    科研特定領域「情報学」A06計画研究 2001年度成果報告書, 2001年03月
  • デジタルコンテンツと著作権処理
    大商ニュース, 1998年03月05日

書籍等出版物

  • 水戸市男女平等参画に関する市民調査報告書               
    後藤玲子, 単著
    水戸市男女平等参画課, 2024年01月
  • 水戸市男女平等参画に関する事業者調査報告書               
    後藤玲子, 単著
    水戸市男女平等参画課, 2024年01月
  • 〔主要な業績〕Gender Matters Globally: Geography, Health, and Sustainability
    Allison Williams and Isaac Luginaah eds., 分担執筆
    Routledge, 2021年12月24日, [査読有り]
    9780367743901
  • Capital-Skill Complementarity in the United States and Japan               
    Reiko Gotoh, 単著
    Digital Economy and Social Design, Springer-Verlag, 2005年04月, [査読有り]
  • 情報化と雇用・就労               
    後藤玲子, 単著
    社会情報学ハンドブック-研究への50の扉, 2004年02月
  • デジタル経済の秩序形成               
    後藤玲子, 単著
    デジタル社会の編成原理-国家・市場・NPO-,NTT出版, 2003年01月
  • 情報学事典               
    北川高嗣ほか編著, その他
    弘文堂, 2002年06月
  • 電子マネー               
    須藤修; 後藤玲子, 共著
    ちくま新書, 1998年09月

講演・口頭発表等

  • 政策効果の測り方               
    後藤玲子
    EBPM研修会, 2024年02月20日, 三郷市, [招待有り]
  • EBPM実践研修~政策課題を見極める力をつける               
    後藤玲子
    EBPM実践研修, 2024年01月30日, 筑西市, [招待有り]
  • 水戸市男女平等参画に関する調査結果の速報               
    後藤玲子
    令和5年度第2回水戸市男女平等参画推進委員会, 2023年12月26日, [招待有り]
  • EBPMとは何か~実践方法と好事例               
    後藤玲子
    EBPM全体研修, 2023年12月12日, 筑西市, [招待有り]
  • 正しい理解を促す、偏りのないファクトとは               
    後藤玲子
    社会・経済システム学会第42回大会, 2023年10月28日, 社会・経済システム学会
  • EBPMの概要・取組み方・事例紹介               
    後藤玲子
    EBPM研修会, 2023年02月08日, [招待有り]
  • 公共政策のインパクト評価について               
    後藤玲子
    第2回テレワークによる社会課題解決検討タスクフォース, 2022年09月15日, [招待有り]
  • 自治体におけるEBPMの活用について               
    後藤玲子
    EBPMセミナー, 2022年07月19日, [招待有り]
  • 法的判断のバラつきと偏り               
    後藤玲子
    労働情勢の意見交換会, 2022年05月19日, 茨城県労働委員会
  • EBPMの実践方策               
    後藤玲子
    EBPM研修会, 2022年02月18日, 三郷市, [招待有り]
    20220218
  • なぜ理想の子ども数を持つことができないのか               
    小泉光・外山結衣・後藤玲子
    水戸市研究発表会, 2022年01月25日
    20220125
  • 〔主要な業績〕政策分析過程に潜む行政のバイアスと誤認               
    後藤玲子
    日本評価学会第22回全国大会, 2021年12月05日, 日本評価学会
    20211205
  • 茨城大学・常磐大学連携シンポジウムトークセッション『My SDGs』               
    蓮井誠一郎、富田敬子、ウスビ・サコ、小関一也、藤田昌史、旦まゆみ、後藤玲子
    地域の未来にSDGsをどう活かせるか―大学の役割と実践の知恵―, 2021年11月02日, 茨城大学・常磐大学, [招待有り]
    20211102
  • 地域のジェンダー問題をEBPMで解決するために―大学と自治体の連携実践―               
    後藤玲子
    茨城大学・常磐大学連携シンポジウム「地域の未来にSDGsをどう活かせるか―大学の役割と実践の知恵―」トークセッション『My SDGs』, 2021年11月02日, 茨城大学・常磐大学, [招待有り]
  • 自治体EBPMの実践方法~総論・課題分析編~               
    自治体EBPMセミナー, 2021年07月30日, [招待有り]
    20210730
  • 家事育児分担の男女差の要因分析:フィールド調査に基づいて               
    渡邉陽祐・廣瀬友香・張雅倫・小田悠翔・宇津木舞尋・後藤玲子
    社会情報学会東北支部2020年度研究発表会, 2021年03月14日, 社会情報学会東北支部
  • 自治体計画の目標設定におけるデータのバイアス               
    日本評価学会第21回全国大会, 2020年11月29日, 日本評価学会
  • EBPMとスマート自治体               
    地域情報化広域セミナー2020 in 関東―AI活用によるスマート自治体構築の課題と展望―, 2020年11月25日, 総務省関東総合通信局・一般財団法人全国地域情報化推進協会共催, [招待有り]
  • 自治体における具体的事例から学ぶEBPM入門               
    データ駆動型社会の最強ツール~自治体における具体的事例から学ぶEBPM, 2020年07月21日, 一般財団法人全国地域情報化推進協会ICT利活用地域イノベーション委員会, [招待有り]
  • エビデンスに基づく政策立案(Evidence-based policy making)とICTの接点               
    ICT利活用地域イノベーション委員会 第1回ICT利活用ワーキング, 2020年02月13日, [招待有り]
  • 自治体障害者就労支援策のインパクト評価               
    日本評価学会第20回全国大会, 2019年12月07日
  • 計画策定段階におけるEBPM実践法               
    後藤 玲子
    水戸市男女平等参画計画推進基本計画(第3次)策定に係るエビデンスに基づく施策設計ワークショップ, 2019年11月06日, [招待有り]
  • 男女共同参画社会の推進のため今、何をすべきか。身近な見直しと実践               
    一般社団法人国際女性教育振興会茨城支部セミナー, 2019年10月19日, 一般社団法人国際女性教育振興会茨城支部, [招待有り]
  • EBPMでジェンダー格差を克服する               
    後藤玲子
    令和元年第1回水戸市男女平等参画推進委員会, 2019年07月03日, [招待有り]
  • 地方自治体による障害者就労支援策の効果測定方法に関する一考察               
    後藤玲子
    2018年度社会情報学会関東支部研究発表会, 2019年02月21日, 社会情報学会関東支部
  • エビデンスに基づく政策評価研修               
    「第2回政策評価研究会」, 2018年09月26日, 茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター, [招待有り]
  • インパクト評価の方法論               
    後藤玲子
    第1回ICT利活用WG会合, 2018年06月14日, 全国地域情報化推進協会ICT利活用WG, [招待有り]
  • バイアスとエビデンス:よりよい意思決定を行うために               
    後藤玲子
    関西情報化維新協議会平成30年度記念講演, 2018年05月, 関西情報化維新協議会, [招待有り]
  • IoT活用の動向と更なる活用に向けた考察               
    後藤玲子
    ICT利活用サミットin札幌―ICTで開く「北海道の未来」―, 2017年10月30日, [招待有り]
  • 自治体計画と住民ニーズ               
    後藤玲子
    第9回地方自治と情報化についての研究会, 2017年02月15日
  • データに基づく行政経営と公共イノベーション               
    地域から公共イノベーションを考える, 2016年10月02日, 地域デザイン学会ソーシャルコミュニティフォーラム, [招待有り]
  • 市民と行政の認識ギャップ―某自治体の社会調査から得られる示唆               
    第22回社会情報システム学シンポジウム, 2016年01月21日
  • 申請主義の壁―知っていたら役立つのに、知らされてない情報は何か―               
    後藤玲子
    社会・経済システム学会第34回大会, 2015年10月24日
  • 業務の標準化の効果測定方法につい               
    後藤玲子
    「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会」第6回会合, 2014年10月31日, 総務省, [招待有り]
  • プロアクティブ型行政サービスの特徴とその効果:先を見越した行政サービスの意義と課題               
    後藤玲子
    「ICTを活用した住民情報(保健・福祉・医療等)の連携と新しい行政サービス」, 2013年02月15日, 電子自治体推進パートナーズ, [招待有り]
  • ニーズ側からみたICTの重点化すべき技術領域               
    後藤玲子
    総合科学技術会議ICT共通基盤技術検討WG第1回会合, 2012年05月21日, [招待有り]
  • 知識社会経済システムの共創的発展とそのガバナンスに関する研究               
    後藤玲子・田中秀幸・中島直樹・須藤修
    平成22年度科研特定領域研究「情報爆発」最終成果報告会, 2011年03月
  • e-Scienceの確立に向けて               
    須藤修・後藤玲子・木下由美子
    2010年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会, 2010年09月, 日本社会情報学会(JASI・JSIS)
  • 電子自治体のゆくえと最適なICT調達による自治体改革               
    後藤玲子
    電子自治体×ICT維新セミナー, 2010年08月, 株式会社日立製作所, [招待有り]
  • 住民本位の電子自治体:「クラウド」とサービス共有・データ標準化               
    後藤玲子
    ふくおか電子自治体協議会総会, 2010年06月, ふくおか電子自治体協議会, [招待有り]
  • 電子自治体のゆくえ               
    後藤玲子
    電子自治体推進セミナー, 2010年04月, 財団法人地方自治情報センター, [招待有り]
  • 次世代電子行政サービス実現の鍵は何か               
    第1回情報システム最適化研修会, 2009年11月, 情報システム最適化研究会, [招待有り]
  • 次世代電子行政サービスと地域発展               
    社会・経済システム学会第28回大会, 2009年10月, 社会・経済システム学会
  • 電子自治体の業績評価               
    2009年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会, 2009年09月, 日本社会情報学会(JASI&JSIS)主催
  • 岐路に立つ電子行政:次世代電子行政サービス実現の鍵は何か               
    自治体経営刷新ソリューションセミナー, 2009年07月, 両毛システムズ主催
  • eGovernment関連政策・研究の最新動向               
    科研特定領域研究「情報爆発IT基盤」キックオフシンポジウム, 2009年05月, 科研特定領域研究「情報爆発」総括班主催, [招待有り]
  • e-サービス・イノベーション               
    後藤玲子
    国際CIO学会2009年春季大会講演会・イノベーションと新ICT戦略, 2009年03月25日, [招待有り]
  • オンライン申請システムの利用等に関するデータ分析結果               
    後藤玲子
    電子政府評価委員会平成20年度第6回会合, 2008年12月11日, [招待有り]
  • 自治体ITガバナンスとエビデンスベース・ポリシー               
    後藤玲子
    自治体におけるITガバナンスを考える研修会, 2008年11月04日
  • サービスイノベーションと政策科学               
    後藤玲子
    東京大学大学院学際情報学府・教育部ジョイント講義『社会情報学基礎IV:オープンイノベーションと情報学』, 2008年11月04日, [招待有り]
  • Assessing Performance of e-Government Services for Business Users               
    Reiko Gotoh
    the 4th International Conference on e-Government, 2008年10月23日
  • 電子自治体の目標達成度とITガバナンス               
    後藤玲子
    第5回電子自治体の推進に関する懇談会, 2008年10月01日
  • サービスイノベーション研究と情報の未来               
    後藤玲子
    第4回情報未来研究会, 2008年09月29日
  • 次世代電子行政モデルの将来像と目標               
    第2回次世代電子行政モデル研究会, 2008年09月29日
  • 電子政府のサービス価値の評価               
    後藤玲子
    2008年日本社会情報学会(JASI・JSIS)合同研究大会, 2008年09月14日
  • ITガバナンスとみえる化               
    後藤玲子
    平成19年度情報技術系研修「ICT活用とセキュリティ」, 2008年03月, [招待有り]
  • 電子行政の目標管理と業績評価               
    後藤玲子
    茨城県セキュリティ研修会, 2008年01月, [招待有り]
  • 電子行政の測定フレームワークと成熟度モデル               
    後藤玲子
    国際CIO学会2007年度秋季大会, 2007年11月22日, 国際CIO学会
  • 電子自治体とパブリック・バリュー               
    後藤玲子
    自治体のITガバナンスの確立に向けて, 2007年08月22日, デュオシステムズ, [招待有り]
  • 障害者の雇用・就労について               
    後藤玲子
    「障害者の雇用に関する勉強会」, 2007年08月
  • 電子行政の評価フレームワークと電子申請の利用促進方法の分析結果               
    須藤修・後藤玲子・赤津雅晴・吉川裕・中川忠輔・木下裕美子
    電子政府評価委員会平成19年度第2回会合, 2007年07月26日, 電子政府評価委員会
  • 自治体IT投資の動向               
    後藤玲子
    総務省『電子自治体の推進に関する懇談会』第1回会合, 2007年06月07日, 総務省自治行政局自治政策課
  • 何が「幸せ」を決めるのか?               
    後藤玲子
    県北政策研究会第2回例会, 2007年02月01日, 県北政策研究会
  • 電子行政とパブリック・イノベーション               
    後藤玲子
    UCR-WG「サービスイノベーション研究会」SWG1第3回研究会, 2007年01月29日, UCR-WGサービスイノベーション研究会SWG1
  • 電子自治体投資の現況と課題:IT投資評価・IT政策評価の観点から               
    後藤玲子
    社会情報システム学研究会, 2007年01月26日
  • パブリック・イノベーションと行政業務・サービスの価値評価               
    後藤玲子
    科研費特定領域研究「情報爆発IT基盤」平成18年度成果報告会, 2007年01月25日, 文部科学省科学研究費補助金 特定領域研究「情報爆発時代に向けた新しいIT基盤技術の研究」
  • 国策IT戦略の行方:電子行政と‘e-science’に焦点を当てて               
    後藤玲子
    人文研究会, 2007年01月17日, 茨城大学人文学部
  • 行政サービスの価値評価:政策評価の現状と課題               
    後藤玲子
    UCR-WG「サービスイノベーション研究会」SWG1 第2回研究会, 2006年12月25日, 東京大学産学連携本部「サービスイノベーション研究会」SWG1
  • 電子行政の政策評価               
    後藤玲子
    「情報社会のデザイン」シンポジウム2006, 2006年12月01日, 「情報社会のデザイン」シンポジウム実行委員会
  • 電子自治体、公民連携、ITガバナンス               
    後藤玲子
    2006年日本社会情報学会合同研究大会, 2006年09月12日, 日本社会情報学会(JSIS)(JASI)
  • 電子自治体と公共マネジメント               
    後藤玲子,須藤修
    第5回e-Governance国際会議, 2006年06月29日, 早稲田大学
  • 地方自治体によるIT関連投資の現況               
    後藤玲子
    「電子自治体システム構築のあり方に関する検討会」第9回会合, 2006年05月31日, 総務省
  • 分権的な地域産業政策と地域の内発的発展               
    後藤玲子
    進化経済学会第9回北海道大会, 2006年03月25日
  • デジタル経済の新たな社会制度デザイン               
    後藤玲子
    情報化による社会変動と新たな制度デザイン, 2006年03月02日, 科研費特定領域研究「情報学」A06
  • 地方自治体の内発的発展促進意欲と行政情報化の経済効果               
    後藤玲子
    第12回社会情報システム学シンポジウム, 2006年01月27日, 社会情報システム学研究会
  • グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究:5年間の研究成果と今後の展望               
    後藤玲子
    科研費特定領域研究「情報学」平成17年度成果報告会, 2006年01月24日, 科研費特定領域研究「情報学」総括班
  • 労働市場政策の改革とローカル・ガバナンス               
    後藤玲子
    進化経済学会第9回横浜大会, 2005年03月26日, 進化経済学会
  • 情報社会の信頼性の形成と内発的経済発展               
    後藤玲子
    科研費特定領域研究「情報学」平成16年度成果報告会, 2005年01月12日, 科研費特定領域研究「情報学」総括班
  • 情報化と雇用・就労               
    後藤玲子
    第1回人文学部新任教員講演会, 2004年11月10日, 茨城大学人文学部学術委員会
  • 情報社会の公私の連携と機能分担               
    後藤玲子
    科研費特定領域研究「情報学」平成15年度成果報告会, 2004年01月27日, 科研費特定領域研究「情報学」総括班
  • 情報化社会における雇用関係システムの展望:分権化による民主主義の進化               
    後藤玲子
    社会経済システム学会第22回大会, 2003年10月26日, 社会・経済システム学会
  • 情報化の雇用へのインパクト               
    後藤玲子
    日本社会情報学会第18回全国大会, 2003年10月11日, 日本社会情報学会(JASI)
  • 企業間関係と雇用システム:競争環境の変化に適合的な制度設計               
    部門研究成果報告会, 2003年03月27日, 東京大学社会情報研究所部門研究「情報通信技術革新と産業組織構造および制度的基盤に関する経済学的研究」
  • 情報化社会における雇用関係の展望               
    国際シンポジウム:情報経済の確立と社会経済システムの進化, 2003年02月27日, 科研費特定領域研究「情報学」A01計画研究
  • 電子認証基盤に関する法的・経済的考察―電子商取引市場のさらなる拡大に向けて―               
    後藤玲子
    第9回社会情報システム学シンポジウム, 2003年01月29日, 社会情報システム学研究会
  • 情報経済の実証研究と制度設計               
    後藤玲子
    科研費特定領域研究「情報学」平成14年度成果報告会, 2003年01月23日
  • 電子認証と電子署名に関する法制度研究               
    後藤玲子
    情報化と社会制度の構築に関する研究 平成14年度中間報告会, 2002年11月01日, 科研費特定領域研究「情報学」A06計画研究
  • グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究               
    後藤玲子
    科研費特定領域研究「情報学」平成13年度成果報告会, 2002年06月19日, 科研費特定領域研究「情報学」総括班
  • Systematic Study of the Digital Economy               
    Reiko Gotoh
    NTTオープン・ラボ第1回シンポジウム, 1998年06月

担当経験のある科目(授業)

  • 経済政策論B               
    茨城大学
  • 専門ゼミナールB(経済政策論)               
    茨城大学
  • メジャー専門ゼミナールⅡ【経済学・経営学】               
    茨城大学
  • メジャー専門ゼミナールⅢ【経済学・経営学】               
    茨城大学
  • 専門基礎演習               
    茨城大学
  • メジャー基礎ゼミナールⅠ               
    茨城大学
  • メジャー基礎ゼミナールⅡ               
    茨城大学
  • 大学入門ゼミ               
    茨城大学
  • 大学入門ゼミ(法律経済学科)               
    茨城大学
  • 課題研究演習Ⅰ               
    茨城大学
  • 基礎演習Ⅰ               
    茨城大学
  • 基礎演習Ⅱ               
    茨城大学
  • 経済政策研究Ⅰ               
    茨城大学
  • メジャー専門ゼミナールⅣ【経済学・経営学】               
    茨城大学
  • 現代経済入門               
    茨城大学
  • 経済政策論入門               
    茨城大学
  • 課題研究演習Ⅱ               
    茨城大学
  • 経済学・経営学入門Ⅱ               
    茨城大学
  • 専門ゼミナールA(経済政策論)               
    茨城大学
  • 専門ゼミナールD(経済政策論)               
    茨城大学
  • メジャー専門ゼミナールⅠ【経済学・経営学】               
    茨城大学
  • マクロ経済政策入門               
    茨城大学
  • 社会科学入門               
    茨城大学
  • 卒業研究               
    茨城大学
  • 経済政策論I               
    茨城大学
  • 経済政策論II               
    茨城大学
  • 経済学・経営学入門Ⅰ               
    茨城大学
  • 経済政策研究Ⅱ               
    茨城大学
  • 経済政策論A               
    茨城大学
  • 専門ゼミナールC(経済政策論)               
    茨城大学
  • 経済学の考え方               
    茨城大学

所属学協会

  • 現在, 日本評価学会
  • 現在, 社会・経済システム学会
  • 現在, 日本社会情報学会
  • American Economic Association
  • 社会政策学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 政策問題の可視化による影響の調査研究               
    茨城大学特色研究加速イニシアティブ
    2023年06月 - 2024年03月
  • 水戸市男女市民調査及び事業所調査の分析評価               
    2023年08月 - 2024年01月
  • 〔主要な業績〕地方自治体による雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究               
    基盤研究(B)
    2018年04月 - 2023年03月
  • 〔主要な業績〕地方自治体による雇用政策の効果と雇用政策の分権化の有効性に関する調査研究               
    基盤研究(B)
    2018年 - 2022年
  • 水戸市男女平等参画に関する市民意識調査及び水戸市男女平等参画推進状況事業所調査の分析に関する研究               
    2018年04月 - 2019年03月
  • 公共IT投資の費用対効果に関する調査研究               
    若手研究(A)
    2011年04月 - 2017年03月
  • エビデンスに基づく政策評価研究のための環境整備               
    2016年11月 - 2017年02月
  • 情報媒体等利用状況調査               
    2015年04月 - 2015年12月
  • 超巨大データベース時代に向けた最高速データベースエンジンの開発と当該エンジンを核とする戦略的社会サービスの実証・評価               
    内閣府・最先端研究開発支援プログラム
    2010年04月 - 2014年03月
  • 知識社会経済システムの共創的発展とそのガバナンスに関する研究
    特定領域研究(計画)
    東京大学
    2005年04月 - 2011年03月
  • 公共政策・公共投資のコストパフォーマンスを総合評価するための方法論に関する研究               
    2008年04月 - 2009年03月
  • 電子行政の成熟度評価モデルに関する調査研究               
    財団法人電気通信普及財団助成研究
    2007年04月 - 2008年03月
  • 地域活性化支援メニュー開発のための共同研究               
    学内研究助成
    2007年03月 - 2007年03月
  • 情報セキュリティとリスク・マネジメントに関する調査研究               
    2004年04月 - 2007年03月
  • グローバルな規模で進展する情報経済と新たな社会制度デザインに関する研究
    特定領域研究(計画)
    東京大学
    2001年12月 - 2006年03月

学術貢献活動

  • 社会情報学会関東支部副支部長               
    企画立案・運営等
    2022年04月01日 - 2023年03月31日
  • 社会情報学会 表彰委員会委員               
    企画立案・運営等
    2022年04月01日 - 2023年03月31日
  • 公開ワークショップの主催               
    企画立案・運営等
    茨城大学人文社会科学部経済政策論ゼミナール, 2019年07月29日