合意形成の見込みがない場合における誠実交渉命令の適法性　　　　　　　　　　　　　　　
日本評論社
日本労働法学会誌, 2023年05月, ［査読有り］

憲法秩序の観点からみた合意原則の意味と就業規則法理の位置付けについて　　　　　　　　　　　　　　　
中央大学出版部
法学新報, 2023年03月

居住・移転の自由の観点から見た転勤命令の有効性に関する検討　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学部
人文社会科学論集, 2023年02月

働き方改革における長時間労働の是正とその問題点　　　　　　　　　　　　　　　
旬報社
労働法律旬報, 2023年01月

憲法22条１項の立法過程と学説の展開に関する研究　　　　　　　　　　　　　　　
国士舘大学法学会
國士舘法学, 2022年12月

純粋持株会社解禁以降の労働法における課題　　　　　　　　　　　　　　　
労働調査協議会
労働調査, 2022年04月, ［招待有り］

最長労働時間規制及び時間外労働に対する補償のあり方について-時間清算の原則の実現に向けて　　　　　　　　　　　　　　　
連合総合生活開発研究所
生活時間の確保（生活主権）を基軸にした労働時間法制改革の模索, 2022年03月, ［招待有り］

賞与・一時金の法的請求権に関する考察　　　　　　　　　　　　　　　
賞与・一時金の請求権に関して、その成り立ちから法的性質を考察し、賃金規定において支給基準や額等が明確にされている場合に具体t系な請求権が発生すると解する裁判例や学説の理解を批判し、法的請求権のあり方について私見を示した。
茨城大学人文社会科学部紀要『人文社会科学論集』, 2022年02月

労働者の基本権としての職業の自由-職業の自由の保障に照らした出向命令権の根拠に関する考察　　　　　　　　　　　　　　　
国士舘大学法学会
国士舘法学, 2021年12月

格差是正とワーキングプアの解消に向けて　　　　　　　　　　　　　　　
コロナ禍において拡大した労働者の所得格差の問題に対して、従業員代表制が有効であることについて検討を行った
経営民主主義, 2021年12月

純粋持株会社における使用者性判断のあり方について　　　　　　　　　　　　　　　
純粋持株会社の使用者性について、これまでの判例や学説の問題点を指摘しながら、今後の使用者性判断のあり方について検討を行った。, 労働問題リサーチセンター
「純粋持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題」に関する研究報告, 2021年08月

日本の従業員代表制の立法化に向けて　　　　　　　　　　　　　　　
欧州経済危機に対し従業員代表が果たした役割についてドイツの例を参考にしながら、コロナ禍にある危機の時代においても従業員代表が有益であることを論じた。, 経営民主ネットワーク
経営民主主義, 2020年12月

公的部門の民営化と公勤務職員の権利保障のあり方,-EU・ドイツ・イギリスにおける労働関係承継法理と各民営化類型への適用に関する考察-　　　　　　　　　　　　　　　
2019年07月, ［査読有り］

ドイツにおける組織再編時の異議申立権の規範的根拠‐法律による労働関係の移転と職場選択の自由
松井 良和, 我が国では組織再編において、会社分割時の労働契約の承継を定める労働契約承継法三条が存在するものの、労働関係の移転に対する承継拒否権は認められていない。 本稿で研究対象にするドイツでは、民法六一三a条において、その一項一文に労働関係の移転を定めているとともに、六項に異議申立権を明文で定めている。 労働関係の移転に対する異議申立権は、ドイツ連邦労働裁判所の判例法理によって認められたものを明文化したものであり、基本法上保障される人間の尊厳や一般的人格権、職場選択の自由に配慮して肯定されてきた。 本稿では、ドイツにおいて組織再編時に認められてきた労働関係の移転に対する異議申立権を対象とする。その際、異議申立権が根拠とする職場選択の自由が持つ意味を確認し、基本法上の地位を検討する。 我が国では、労働関係の移転時における異議権につき、憲法を規範的根拠として位置付ける試みは未だ不十分のものとなっている。そのため本稿では職場選択の自由が有する意味を確認しながら、異議申立権の規範的根拠となることを検討する。, 中央大学
法学新報, 2014年12月

障害に関する使用者の質問権の限界-連邦労働裁判所判決の動向に着目して-　　　　　　　　　　　　　　　
日本労働法学会誌, 2014年10月, ［査読有り］

精神障害者の障害基礎年金受給を巡る問題　　　　　　　　　　　　　　　
地方自治ふくおか, 2013年05月

労働契約における労働協約の引照条（Bezugnahmeklausel）をめぐる諸問題　　　　　　　　　　　　　　　
法学新報, 2012年02月

公共サービスの民営化と労働者保護-ドイツ民法613a条及びヨーロッパ共同体指令2001/23について-　　　　　　　　　　　　　　　
中央大学大学院研究年報, 2011年02月, ［査読有り］

公的サービスの民営化とそれに伴う雇用承継‐ドイツ民法613a条及びヨーロッパ企業譲渡指令2001/23を参考にして　　　　　　　　　　　　　　　
公的部門の民営化と職員の就労問題につき、ドイツ及びEUの法的枠組みについて取りまとめた。
2010年03月, ［査読有り］

年俸額の減額と使用者の評価決定権の濫用 : インテリム事件
労働法学研究会報, 2023年02月01日

公立学校教員の労基法37条に基づく時間外割増賃金請求と国賠法上の損害賠償請求の可否 : 埼玉県(小学校教員・時間外割増賃金請求)事件-さいたま地方裁判所令和3.10.1判決
法律時報, 2022年12月

労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性
労働判例, 2022年02月

労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の適用と労働者の承諾の有無
松井良和
法律時報, 2021年08月01日

性同一性障害のタクシー乗務員に対する化粧を理由とした就労拒否の必要性と合理性
松井良和
労働法学研究会報, 2021年08月01日

新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて：2020～21年度経済情勢報告
2020年11月

育児休業期間満了時の有期契約社員契約締結と雇止めの有効性 ジャパンビジネスラボ事件・東京高裁令元.11.28判決
労働法学研究会報, 2020年03月

労働者にとっての職業選択の自由とは何か？
白門, 2019年09月

ILO100周年-ドイツと世界の未来にとっての重要性
DIO, 2019年08月

第3７回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書
2019年06月

日雇労働者による紹介元・紹介先に対する損害賠償請求:凸版物流・フルキャスト事件
労働法学研究会報, 2018年11月

働き方の多様化と公正な分配-2018～2019年度経済情勢報告
2018年10月

第35回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書
2018年08月

最近の書棚から 弥永真生・宍戸常寿『ロボット・AIと法』
DIO, 2018年06月

視点 ディーセント・ワークの実現に向けた労働権の再構成
DIO, 2018年02月

求人票の記載内容に基づく労働契約の成立 福祉事業者A苑事件（京都地判平29.3.30労判1164号44頁）
季刊労働法, 2017年12月

視点 教育は格差を広げるのか？
DIO, 2017年12月

歩合給の計算に当たり割増金相当額を控除する賃金規定の有効性 国際自動車事件・最三小判平29.2.28労判1152号5頁
松井 良和
日本労働法学会誌, 2017年10月, ［査読有り］

最近の書棚から 久塚純一著 『議事録で読む社会保障の法的姿
DIO, 2017年10月

第34回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書
2017年10月

チャットの過度な私的利用に対する懲戒解雇の有効性と私的行為の労働時間性 ドリームエクスチェンジ事件・東京地裁平成28年12月28日判決
労働法学研究会報, 2017年08月

2016年学界回顧「労働法」
法律時報, 2016年12月

とりもどせ!教職員の『生活時間』-日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書-
2016年12月

採用過程における障害を理由とする不利益取扱いに対する金銭補償 連邦労働裁判所2015年10月22日判決
労働法律旬報, 2016年11月

歩合給から割増金等を控除する賃金規定の有効性
法律時報, 2016年07月

退職した労働者の機密保持義務違反に対する損害賠償請求-レガシィ事件
労働法学研究会報, 2016年02月

2015年学界回顧「労働法」
法律時報, 2015年12月

社会医療法人A会事件・福岡高判平27.1.29労働判例1112号5頁
ハイローヤー2015年10月号, 2015年08月

一般平等取扱法にいう障害概念とHIV感染者に対する解雇の有効性
労働法律旬報, 2015年04月

派遣労働者の労働時間管理に関する派遣先の団交応諾義務 H交通社事件・東京地裁平成25.12.5判決
松井 良和
労働法学研究会報, 2014年08月

判例解説：学校法人専修大学事件（東京高判平25.7．10労働判例1076号93頁
ハイローヤー2014年4月号, 2014年02月

2014年学界回顧「労働法」
法律時報, 2014年01月

労働法における約款規制
ベッケン ヴィンフリード; 松井 良和
労働法律旬報, 2013年07月

欧米における障害者雇用差別禁止法制度第二分冊：ドイツ・フランス・EU編
障害者職業総合センター資料シリーズ, 2013年03月

企業グループ内の労働者配置と配置先企業の事業移転-Albron Catering事件（EuGH Urt.vom 21.10.2010,NZA 2010,S.1225）の検討-
日独労働法協会会報, 2013年01月

個別的労働関係上の市民法と労働法
日独労働法協会会報, 2013年01月

判例解説：協愛事件（大阪高判平22.3．18労働判例1015号83頁
ハイローヤー2013年2月号, 2012年12月

事業所レベルの共同決定の費用と便益-経営協議会（BR）は危機の時代のモデルでもありうるか？
ベーレンス マルティン; 松井 良和
比較法雑誌, 2012年09月

会社分割時の分割会社の説明義務-EMIミュージック・ジャパン事件（静岡地判平成22．1．15労働判例999号5頁）の検討
松井 良和
季刊労働法, 2011年06月

公立病院における清掃業務のアウトソーシングとドイツ民法613a条の適用
労働法律旬報, 2010年10月

トピック労働法第2版　　　　　　　　　　　　　　　
山田省三、石井保雄他, 共著
信山社, 2023年04月
9784797287523

よくわかる！労働判例ポイント解説集第2版　　　　　　　　　　　　　　　
山田省三、河合類他, 共著
労働開発研究会, 2023年01月
9784903613314

トピック労働法　　　　　　　　　　　　　　　
山田省三、石井保雄他, 共著
信山社, 2020年04月
4797287519

労働契約論の再構成　　　　　　　　　　　　　　　
淺野高宏、北岡大介他, 共著
法律文化社, 2019年06月
4589040182

福祉社会へのアプローチ下巻　　　　　　　　　　　　　　　
大曽根寛、森田慎二郎他, 共著
成文堂, 2019年06月
4792333873

現代雇用社会における自由と平等-24のアンソロジー　　　　　　　　　　　　　　　
新田秀樹、米津孝司他, 共著
信山社, 2019年03月
4797219688

労働法解体新書第4版　　　　　　　　　　　　　　　
角田邦重・山田省三他, 共著
法律文化社, 2015年05月
4589036878

社会保障法解体新書第4版　　　　　　　　　　　　　　　
久塚純一、山田省三他, 共著
法律文化社, 2015年05月
458903686X

よくわかる！労働判例ポイント解説集　　　　　　　　　　　　　　　
山田省三他, 共著
労働開発研究会, 2014年12月
4903613135

ドイツ弁護士法と労働法の現在　　　　　　　　　　　　　　　
森勇、米津孝司他, 共訳
中央大学出版部, 2014年02月
4805705922

事業再構築における労働法の役割　　　　　　　　　　　　　　　
毛塚勝利、有田謙司他, 共著
中央経済社, 2013年09月
4502460109

最長労働時間規制及び時間外労働に対する補償のあり方について-時間清算の原則の実現に向けて-　　　　　　　　　　　　　　　
毛塚勝利 細川良 圷由美子 松井良和
生活時間確保に向けた新たな労働時間法制を考えるシンポジウム, 2022年05月, 連合総合生活開発研究所, ［招待有り］

憲法と私法の関係-裁判所による契約内容審査の規範的根拠について-　　　　　　　　　　　　　　　
人権・基本権研究会, 2021年04月

フジ住宅事件–大阪地判令2.7.2労働判例1227号38頁–　　　　　　　　　　　　　　　
中央大学労働判例研究会, 2021年01月

フジ住宅事件 –大阪地判令2.7.2労働判例1227号38頁–　　　　　　　　　　　　　　　
中央大学労働判例研究会, 2021年01月

公的部門における事業・業務再編と労働者保護　　　　　　　　　　　　　　　
第127回日本労働法学会, 2014年05月