フクヨ ナルフミ福与 徳文教授Narufumi FUKUYO
■研究者基本情報
経歴
- 2024年04月 - 現在, 茨城大学, 地域未来共創学環, 学環長
- 2023年04月 - 現在, 茨城大学, 教育研究評議会, 評議員
- 2014年10月 - 現在, 東京農工大学, 大学院連合農学研究科, 教授（兼職）
- 2014年04月 - 現在, 茨城大学, 農学部, 教授
- 2024年10月 - 2025年01月, 東京大学, 農学部, 非常勤講師
- 2022年04月 - 2024年03月, 東京農工大学, 大学院連合農学研究科農林共生社会科学専攻, 主任
- 2022年04月 - 2024年03月, 茨城大学, 学長特別補佐、新教育組織設置準備室長
- 2022年10月 - 2023年01月, 東京大学, 農学部, 非常勤講師
- 2021年04月 - 2022年03月, 熊本大学, 社会文化科学教育部, 非常勤講師
- 2020年09月 - 2021年01月, 東京大学, 農学部, 非常勤講師
- 2018年04月01日 - 2020年03月31日, 茨城大学教育研究評議会, 評議員・副学部長（農学部）
- 2001年10月 - 2014年03月, 農業工学研究所（2006年4月から農研機構農村工学研究所）
- 2011年04月 - 2011年09月, 京都大学, 大学院農学研究科, 非常勤講師
- 1996年10月 - 2001年09月, 農林水産省北海道農業試験場（2001年4月から農研機構北海道農業研究センター）
- 1986年04月 - 1996年09月, 農林水産省農業研究センター
委員歴
- 2024年08月 - 現在, 農業・農村担い手問題研究会委員, 大日本農会
- 2024年07月 - 現在, 中部圏の農業とインフラに関する研究会委員, 中部圏社会経済研究所
- 2017年01月 - 2025年01月, 都市計画審議会委員, つくば市
- 2018年08月 - 2024年06月, 農林水産祭中央審査委員会委員（むらづくり分科会主査）, 農林水産省
- 2021年06月 - 2023年03月, 大潟キャンパス将来構想等の検討に関するアドバイザー, 秋田県立大学
- 2020年01月 - 2023年03月, 空家等対策協議会会長, 阿見町
- 2020年04月 - 2022年04月, 顧問, 農村計画学会
- 2021年04月 - 2022年03月, 理事, 日本農業経済学会
- 2018年08月 - 2022年03月, エコミュージアム推進委員会委員, 常陸太田市
- 2020年06月 - 2021年03月, 常務理事（開催校）, 日本農業経済学会
- 2016年07月 - 2021年03月, いばらき農業改革支援会議委員, 茨城県
- 2018年04月 - 2020年04月, 副会長（学会表彰選考委員会委員長・大震災復興特別委員会委員長）, 農村計画学会
- 2018年09月 - 2020年02月, 立地適正化計画策定検討委員会委員長, 城里町
- 2016年07月 - 2019年08月, 道の駅整備運営方針諮問委員会委員長, 坂東市
- 2018年03月 - 2019年02月, 立地適正化計画検討委員会委員長, 坂東市
- 2017年04月 - 2018年08月, 立地適正化計画検討委員会副委員長, つくば市
- 2016年04月 - 2018年05月, 常設審議委員会委員, 茨城県農業会議
- 2016年11月 - 2017年03月, 国土交通省平成28年度国土管理における複合的な施策と選択的な国土利用の推進に関する検討会委員, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 2015年09月 - 2016年03月, 国土交通省平成27年度人口減少下における長期的な国土管理方策の調査事業検討会委員, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 2014年04月 - 2016年03月, 常務理事（学会賞・国内学術交流）, 日本農業経済学会
- 2014年07月 - 2016年01月, 第２次つくば市都市計画マスタープラン策定委員会委員, つくば市
- 2015年04月 - 2015年12月, 茨城農業改革大綱検討委員会委員, 茨城県
- 2015年01月 - 2015年03月, いばらきの畑地再生事業課題検討会座長, 茨城県
- 2014年08月 - 2015年03月, 国土交通省平成26年度人口減少化における長期的な国土管理方策の調査事業検討会委員, 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
- 2009年02月 - 2014年02月, 山形県農村環境保全推進委員会委員, 山形県
- 2007年10月 - 2008年03月, 平成19年度国土施策創発調査「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」検討委員会委員, 国土交通省
- 2005年05月 - 2007年06月, 国家公務員採用1種試験 試験専門委員, 人事院
■研究活動情報
受賞
- 2023年05月, 新農林社賞, 新農林社
福与徳文
出版社・新聞社・財団等の賞 - 2023年05月, 日本農業工学会賞, 地域の内発性を引き出す計画手法に関する研究, 日本農業工学会
福与徳文
国内学会・会議・シンポジウム等の賞 - 2021年05月, 日本農業工学会フェロー, 日本農業工学会
福与徳文
国内学会・会議・シンポジウム等の賞 - 2015年09月01日, 農業農村工学会賞（優秀報文賞）, 海岸堤防の高さに関わる合意形成の新たなかたち, 農業農村工学会
福与徳文;山本徳司;毛利栄征 - 2013年09月, 農業農村工学会賞（著作賞）, 「地域社会の機能と再生－農村社会計画論－」の著作, 農業農村工学会
福与徳文 - 2013年04月, 農村計画学会賞, 農村地域社会の機能と再生に関する研究, 農村計画学会
福与徳文 - 2013年04月, 全国農村振興技術連盟「農村振興」優秀報文, 岩手県大船渡市吉浜における農地復興計画作成支援, 全国農村振興技術連盟
福与徳文 - 2009年08月, 農業農村工学会賞（優秀論文賞）, 集落連携による耕作放棄地の再生, 農業農村工学会
福与徳文 - 1997年04月, 農村計画学会奨励賞, 適正な土地利用計画のための土地交換手法に関する一連の論文, 農村計画学会
福与徳文
論文
- 大規模震災復旧・復興時における現場知の組織的記録の提案：東日本大震災における農業農村整備分野での試みを参考として
有田博之・橋本禅・友正達美・小野邦雄・福与徳文・中島正裕・内川義行・千葉克己・落合基継・郷古雅春・田村孝浩・服部俊宏, Eventuality is continuous in the restoration work following large-scale earthquake disasters. While the government officials in charge of the restoration work are in a difficult situation, both they and response workers create practical measures and ingenuity, awareness, and lessons learned to solve problems at hand. The authors refer to such wisdom acquired through practical experience as on-site knowledge. Such knowledge tends to be limited to individuals and even small circles of groups, but if it is widely shared among engineers, its effect upon problem-solving potential at disaster restoration sites is great. At present, most on-site knowledge is consumed in a small area and is tends to be forgotten without being recorded. However, since large-scale disasters are highly unique and rare, and because the same conditions are poorly reproducible, active and conscious recording of on-site knowledge is indispensable for appropriate and effective recovery efforts following future disasters. The purpose of this paper is to establish a basic understanding that will lead to the accumulation of on-site knowledge for future use, based on the experience of recording on-site knowledge in the department of agricultural and rural development during disaster restoration following the Great East Japan Earthquake of March 2011. For this reason, the authors define on-site knowledge by discussing its characteristics and clarifying its utility in disaster response. In addition, we will present the matters that should be considered in terms of description format and quality control in on-site knowledge documentation. We then propose a method of continuous systematic collection and management., 農村計画学会
農村計画学会誌, 2020年03月30日, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕津波被災地における急速な農地集積の進展と課題：宮城県七ヶ浜町の事例から
幸田和也・福与徳文・重岡徹・八木洋憲, 責任著者,In Shichigahama Town, Miyagi Prefecture, where a tsunami struck, farmland is accumulating to large farmers rapidly because of the retirement of affected farmers. Intermediary institutions that manage farmland are utilized for farmland accumulation there. The reconstruction assistance policy contributed to the creation of new principal farmers. But they couldn't use the land efficiently because farmers avoided the prolonged debate about land use adjustment. Mowing work concentrating on large farmers may prevent the continuance of their farming. It is necessary to support planning on efficient land use and role sharing of mowing work among farmers and farmland owners.
, 日本農業経済学会
農業経済研究, 2019年09月25日, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕津波被災地域における地域農業の展望：宮城県S町の大区画基盤整備後における複数主体の農地利用適正化を通じて
八木洋憲・福与徳文・幸田和也・重岡徹,The impact of a natural disaster is not only from its damages to resources but the recovery project such as land consolidation also disconnects the farming situation from the previous forecast. Planning based on the current situation is hence required in order to revitalize regional agriculture. We conducted a survey of farm managers and applied a mathematical programing model in a municipality where large-plot field consolidation has been executed after the tsunami disaster. Our result shows both the number of farms and machines can be redundant because of the field improvement although few farm managers consider turning to diversified activities other than rice farming.
, 日本農業経済学会
農業経済研究, 2019年09月25日, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕Investigating future ecosystem services through participatory scenario building and spatial ecological–economic modelling
Kei Kabaya; Shizuka Hashimoto; Narufumi Fukuyo; Tomoko Uetake; Kazuhiko Takeuchi, Springer
Sustainability Science, 2019年, ［査読有り］ - 山崎延吉による農村地域を対象とした計画行政論:－農村計画の都市計画への対置－
有田 博之; 橋本 禅; 福与 徳文; 九鬼 康彰, 山崎延吉(1873-1954)は，農村問題を都市問題との関係性で捉え，農村計画を構想した最初の人物である。山崎は，明治維新後の近代化の影響が農村にも及ぶ中で，町村是に条約されていた農村地域における計画に，自治概念を基礎とし，都市計画に「農村計画」という新たな視点を対置し，農村地域の開発論を構築した。都市・農村の相互性の形成如何は近代以降の都市計画における中心的課題の一つだが，その態様は各国の歴史的・文化的・政治的固有性等と密接に関連している。我が国では明治維新後の近代化が農村の疲弊をもたらす一方，急激な都市膨張等によって都市環境の劣悪化が進んだ。旧・都市計画法(1919)はこうした状況の下で制定されたのであり，山崎による農村計画の提起は都市計画概念の樹立に対応したものであった。山崎は，著書「農村自治の研究」で知られ，農本主義者として今日も注目される一方で，著書「農村計画」に対する関心・評価は低い。「農村計画」は総合的な計画行政の必要性を主張した点に特徴をもつが，当時の政策には断章取義的にしか取り上げられず，根幹は実現されなかった。山崎の計画論は，第二次大戦車後の農村計画に影響を及ぼしたが，その後振り返られることはなかった。しかし，都市・農村問題は，今日の我々にとって改めて計画上の重大な関心事の一つとなっている。歴史的・文化的・政治的固有性のもとで捉えられる都市・農村関係の検討において，大正後期から昭和初期にかけて山崎が構築した計画論を振り返ることは我々に多くの示唆を与えるであろう。本論では山崎が「農村計画」で先駆的に提超した計画の位霊づけや地域政策・社会開発に関する論理を再発掘し，その特徴を明らかにする。, 農村計画学会
農村計画学会誌, 2015年, ［査読有り］ - 地域づくりワークショップの教育方法
福与徳文, 筆頭著者, 筆者は2014年4月に大学教員になったばかりで，大学における農村計画の人材育成について何か述べることができる立場にあるとは，思っていない。そして大学教員になって改めてわかったことは，他の教員が具体的にどのような教育を行っているのか，ほとんどわからないということである。ところで筆者は，これまで，地域づくりワークショップの教育に関しては，前職(農村工学研究所)において行政職員等を対象とした研修講師をつとめてきたし，現職(茨城大学)においても，それに関する講義を行ったばかりである。そこで本論考では，農村計画の人材育成にとってほんの一部分にすぎないが，筆者の地域づくりワークショップに関する教育方法をできるだけ具体的に紹介することによって，地域づくりのための人材育成(ひいては農村計画の人材育成)を考えるための素材を，農村計画学会員に提供することとしたい。, 農村計画学会
農村計画学会誌, 2014年09月30日, ［招待有り］ - 「町村是」における計画理念と技術:－近代国家形成期における農村計画の萌芽－
有田 博之; 橋本 禅; 福与 徳文; 九鬼 康彰, 明治の近代化過程では，欧米の文化・制度・技術の移入が精力的に行われた。行政における「計画」概念もその一つであった。しかし，我が国では行政の基礎としての計画の位置づけは時代によって大きく変化し，農村計画は現在も曖昧なアイデンティティのもとで農村の現実を前に手を拱いている。計画の制度・社会的機能は国によって異なり歴史的に規定される。このため，今後の農村計画の構築において，明治以降の経緯を確認し長期の時間輸の上で「計画」を捉え直すことの意義は大きい。本研究では町村是について論じる。町村是は，明治後期に町村が作成した我が国の最初の「農村計画」と考えられている。町村是に関する研究は既に多いが，系譜と政治的・経済的背景に重心が置かれ，計画の理念と技術に焦点を当てて論じたものは少ない。本論では祖国，佐々木らの既往研究を参考とし，町村是の思想的・技術的基盤を創出した前田正名，永松茂州，森恒太郎らの著作を改めて読み解くことによって，町村是の「計画」としての特徴を明らかにする。町村是の展開は明治30年代以降であるが，構成・内容は近代国家形成期における殖産興業や地方自治体制と密接に関連していた。筆者等は，その経緯を町村是形成の前提となった興業意見(1884)の編纂を含めた以下の4段階区分によって，計画の理念・技術の特徴を把握する。(1)農商務省・前田正名の「興業意見」における地方振興策の提案，(2)農商務省時代に前田の部下であった福岡県浮羽郡長・田中慶介による郡是・町村是の創出，(3)町村是に独自の工夫をした愛媛県余土村長・森恒太郎の試み，(4)地方改良運動の下での類型化・均一化。本論では，(1)～(4)の展開を経糸とし，計画の理念・技術を緯糸とすることによって，町村是の「計画」としての特徴を考察する。, 農村計画学会
農村計画学会誌, 2014年, ［査読有り］ - 地盤沈下地域における農地・農業水利施設の復興にむけて－宮城県七ヶ浜町における農業者参加による農業復興構想づくりから－
福与徳文・山本徳司・丹治肇・重岡徹・唐崎卓也, 筆頭著者, The Tohoku Earthquake caused serious land subsidence. They become a big issue for agricultural restoration in suffered areas, and will negatively affect the drainage function of the farmland. The authors had the opportunity to technically assist suffered farmers to create an agricultural restoration plan at Shichigahama Town, Miyagi Prefecture. This area was suffering from serious subsidence. In this paper, the authors report on the method and the result of workshop for agricultural restoration plan of Shichigahama Town., 農村計画学会
農村計画学会誌, 2013年03月30日, ［招待有り］ - CSAが地域に及ぼす多面的効果と定着の可能性
唐崎卓也・福与徳文・坂根勇・石田憲治, CSA(Community Supported Agriculture)とは，生産者と消費者が連携し，前払いによる農産物の定期契約を通じて相互に支え合う仕組みである。CSAは1980年代にアメリカで始まったとされ，欧米を中心に，世界的な広がりをみせている。CSAは，農産物セットの代金を，作付け前に消費者が前払いする契約方式に大きな特徴がある。また，作付計画の策定や援農など，消費者による農場運営への積極的な関与がみられる。これら消費者による買い支えと支援が，"Community Supported"と称される所以となっている。このようなCSAがもつコンセプトは，従来であれば消費者のままであった多様な人材を，農業の担い手あるいは支援者へと導き，消費者参加型の農業へと展開する期待を持たせる。同時に，地域の消費者間のコミュニティ機能の増進や，農地保全といった地域に及ぼす様々な効果の発揮にもつながると考えられる。, 日本農村生活学会
農村生活研究, 2012年09月01日, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕地域づくりコーディネータ育成プログラム－茨城県常陸太田市「わがまち地元学事業」の事例から－
福与徳文・遠藤和子, 筆頭著者, 農業農村工学会
農業農村工学学会誌, 2009年05月01日, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕過疎地域におけるコミュニティ再編に関する理論的考察
福与徳文, 筆頭著者, 日本農業経済学会
2007年度日本農業経済学会論文集, 2007年12月15日, ［査読有り］ - EUのLEADER+事業による持続的な農村振興の支援
八木洋憲・福与徳文, 農業農村工学会
農業農村工学会誌, 2007年07月01日, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕中越大震災における農村コミュニティ機能
福与徳文・内川義行・橋本禅・武山絵美・有田博之, 筆頭著者, 農業土木学会
農業土木学会誌, 2007年04月01日, ［査読有り］ - 新潟県中越地震時に集会施設が果たした避難機能
有田博之・樋山和恵・福与徳文・橋本禅・武山絵美, 新潟県中越地震の被災地区において集会施設が果たした避難機能をもとに, その整備手法について考察した。平成16～18年に小千谷市において実態調査と町内会長へのアンケートを行い, 避難行動と集会場の利用形態, 施設の被害との整備状況 (施設構造, 床面積, 付帯空地, 利用圏域) を把握・分析すると共に, 避難施設として集会所が具備すべき条件を検討した。この結果, 集会所は災害後の非常時規範の段階に対応する一時的避難施設として位置付けられること, 施設が具備すべき条件の第一は, 安全・安心の確保であること, 農村地域では集落コミュニティを単位とした避難行動が基礎となることに対する配慮が必要であること等を論じた。, 農業土木学会
農業土木学会誌, 2007年04月01日, ［査読有り］ - 英国ウェールズにおけるコミュニティ・ファースト事業の計画手法
三橋伸夫・鎌田元弘・福与徳文・齋藤雪彦・八木洋憲, The paper examines and discusses the planning methods and process of Welsh "Communities First" programme launched in 2001. Results of case study in a Welsh local town are also described. The programme could be identified as the following features: 1) the programme is a long-term strategy for improving the living conditions and prospects for people in the most disadvantaged communities in Wales; 2) the project area is rather small such as a electoral division; 3) capacity building of local people and organizations under the partnership of public, private and voluntary sectors is especially required; 4) 'Rural Community Action Partnership' organized within the local authority, and Communities First Support Network within Wales Assembly are both supporting the local partnership, the planning body., 農村計画学会
農村計画論文集, 2005年11月30日, ［査読有り］ - 都市近郊梨作経営における援農ボランティアの作業実態と課題
八木洋憲・村上昌弘・合崎英男・福与徳文, 日本農業経営学会
農業経営研究, 2005年04月, ［査読有り］ - 〔主要な業績〕中山間地域の市町村からみたNPOによる地域環境管理
福与徳文・石田憲治, 筆頭著者, 中山間地域では過疎化や高齢化によってコミュニティの機能が低下し,地域環境の荒廃が深刻化している。一方,NPOが棚田や里山などを管理する事例が各地で注目を集めている。こうしたNPOによる地域環境管理活動の実効性を高めるためには,NPOの活動と受益者たる地元側のニーズとをいかに合致させるかが鍵を握る。本報では,中山間地域の市町村担当者へのアンケートによって,地元側からみたNPOの活動実態と期待を調査した。その結果,NPO側と地元側には,(1) NPOの活動地域と地域環境の荒廃が深刻になっている地域とのズレ,(2) NPOの活動内容と地元側が期待する活動内容のズレ,といったミスマッチがあることが明らかとなった。, 農業土木学会
農業土木学会誌, 2004年05月01日, ［査読有り］ - 流域圏環境管理に関わるNPOの活動とパートナーシップ－NPOへのアンケート調査から－
福与徳文・八木洋憲・筒井義冨・三橋伸夫・鎌田元弘, 筆頭著者, We clarified the present situation of partnership between NPOs and other patners by conducting a questionnaire survey for NPOs that were engaged in basin environment management. Results are as follows. 1. Many organizations that carry out activities in the large area have partnership with private enterprises, national/prefectural government or universities. 2. A strong relationship has been found between vitality of partnership and budget scale 3. Many organizations that establish good relationship with residents' association in the areas of their activity have coordinators such as municipalities or schools., 農村計画学会
農村計画論文集, 2003年11月30日, ［査読有り］ - 荒廃する農村地域環境の再生と国土計画
福与徳文, 筆頭著者, 日本都市計画学会
都市計画, 2002年06月25日, ［招待有り］ - デルファイ法の応用による客観・達観評価の総合化
福与徳文, 筆頭著者, 客観評価(統計データ等に基づく評価)と達観評価(地元有識者による主観的評価)を総合化し, かつ地元意向をより反映しうる地域資源の評価手法として、農デルファイ法を応用した手法を提案した。本論文の手法の特徴は, 2回目評価の際に1回目結果と客観評価値を示すことにある。北海道中川町・新潟県入広瀬村の定住条件評価を題材にその効果を実証したが、(1)達観評価値のバラッキが収束する, (2)客観評価値と達観評価値の格差が縮小するといった効果が認められ, デルファイ法の応用によって客観評価と達観評価の総合化は可能であることが明らかとなった。, 農村計画学会
農村計画論文集, 1999年11月20日, ［査読有り］ - 農振法にもとづく土地利用コントロール
福与徳文, 筆頭著者, 日本不動産学会
日本不動産学会誌, 1999年09月30日, ［招待有り］ - 都市的開発を契機とした土地交換に関する事例研究-農振地域の管理による集落土地利用の制御手法(4)-
福与徳文・有田博之, 筆頭著者, 農村計画学会
農村計画学会誌, 1993年09月30日, ［査読有り］ - 農村における準拠的個人の選択に関する一考察−選択範囲としての集落−
福与徳文, 筆頭著者, 日本農村生活研究会
農村生活研究, 1991年01月25日, ［査読有り］ - 市町村独自の農振除外の運用方針-農振地域の管理による集落土地利用の制御手法(2)-
有田博之・福与徳文, 農村計画学会
農村計画学会誌, 1990年09月, ［査読有り］ - 農振法施行当初段階における農振計画のゾーニングの実態-「農業集落土地利用動向調査」データを用いた分析(Ⅰ)-
有田博之・福与徳文・小池聡・北村貞太郎・伊藤雅貞, 農業土木学会
農業土木学会論文集, 1990年02月25日, ［査読有り］ - 農村集落の土地利用計画における住民意向のベクトル-「農業集落土地利用動向調査」データを用いた分析(Ⅱ)-
有田博之・小池聡・福与徳文・北村貞太郎・伊藤雅貞, 農業土木学会
農業土木学会論文集, 1990年02月25日, ［査読有り］
MISC
- 〔主要な業績〕地域の内発性を引き出す参加学習型の計画づくり
福与徳文
農業電化, 2023年09月15日, ［招待有り］
筆頭著者 - 10年目の〈３・11〉ー何をどのように選びとるか 地域社会の選択ー災害に強い地域づくり
福与徳文
評論, 2021年04月30日, ［招待有り］
筆頭著者 - 「多様な主体が住み続けられる農村」の人と人との関係
福与徳文
農業農村工学会誌, 2020年08月01日, ［招待有り］
筆頭著者 - 地域社会の機能と再生：理論と実践
福与徳文
農業, 2020年06月01日, ［招待有り］
筆頭著者 - 〔主要な業績〕岩手県大船渡市吉浜における農地復興計画作成支援
福与徳文
農村振興, 2012年09月15日, ［招待有り］
筆頭著者 - 〔主要な業績〕英国のパートナーシップによる流域圏環境管理-マージー川流域キャンペーンの事例から
福与徳文・八木洋憲・筒井義冨・三橋伸夫・鎌田元弘
農業工学研究所技報, 2005年03月31日, ［査読有り］
筆頭著者
書籍等出版物
- 21世紀の農学：持続可能性への挑戦
生源寺眞一(編著), 分担執筆
培風館, 2021年11月15日
9784563084028 - 〔主要な業績〕災害に強い地域づくり：地域社会の内発性と計画
福与徳文, 単著
日本経済評論社, 2020年07月15日
9784818825642 - 農業経済学事典
日本農業経済学会(編), 分担執筆
丸善出版, 2019年11月25日
9784621304570 - 東日本大震災合同調査報告・建築編９・社会システム／集落計画
東日本大震災合同調査報告書(建築)編集委員会(編), 分担執筆
日本建築学会・丸善出版, 2017年05月01日
9784818920453 - 水田農業自由自在地下水位制御システムFOEAS：導入と活用のポイント
藤森新作・小野寺恒雄(編著), 分担執筆
農文協, 2012年03月20日
9784540112614 - 〔主要な業績〕地域社会の機能と再生：農村社会計画論
福与徳文, 単著
日本経済評論社, 2011年08月15日
9784818821637 - 農業水利施設のマネジメント工学
中達雄・高橋順二(編著), 分担執筆
養賢堂, 2010年05月20日
9784842504711 - 農業技術と経営の発展
吉田英雄(編), 分担執筆
農林統計協会, 2002年11月10日
9784541029959 - 集落空間の土地利用形成
有田博之・福与徳文, 共著
日本経済評論社, 1998年12月30日
9784818810488
講演・口頭発表等
- 〔主要な業績〕茨城大学地域未来共創学環の目指すもの
福与徳文
大学地域連携学会第４回学会大会, 2024年11月16日, ［招待有り］ - 〔主要な業績〕災害に強い農業・農村地域づくり
2022年度日本造園学会関東支部大会公開シンポジウム, 2022年12月18日, ［招待有り］ - 〔主要な業績〕地域づくりと農政：日本型直接支払による地域資源の保全・活用
福与徳文
日本民俗学会第74回年会公開シンポジウム, 2022年10月01日, 日本民俗学会, ［招待有り］
20221001, 20221003 - 農地集積の進む地域における非農家参加型の農業水利施設維持管理の促進方策：JA山形中央会『地域の若手による「草刈り隊」支援事業』を事例として
小貫えみり、福与徳文
2019年度農業農村工学会大会講演会, 2019年09月05日 - 津波被災地における急速な農地集積の進展と課題−宮城県七ヶ浜町の事例から−
幸田和也・福与徳文・重岡徹・八木洋憲
2018年度日本農業経済学会大会, 2018年05月27日 - 津波被災地における地域農業の展望ー宮城県S町における大区画基盤整備後の水田営農方針について−
八木洋憲・福与徳文・幸田和也・重岡徹
2018年度日本農業経済学会大会, 2018年05月27日 - 津波被災地で加速する農地流動化の実態と課題−宮城県七ヶ浜町の事例−
幸田和也、重岡徹、福与徳文
平成29年度農業農村工学会大会講演会, 2017年08月31日, 公益社団法人農業農村工学会 - 他出子による地域社会組織と活動へのコミットメント−茨城県常陸太田市里川地区を事例に−
木納勇佑、福与徳文
平成29年度農業農村工学会大会講演会, 2017年08月30日, 公益社団法人農業農村工学会 - 集落環境点検の効果と社会関係資本ー茨城県常陸太田市の事例からー
福与徳文
2017年度日本農業経済学会大会, 2017年03月29日, 日本農業経済学会 - 〔主要な業績〕地域の内発性を引き出す方法と社会関係資本
福与徳文
早稲田大学人間総合研究センター主催シンポジウム「衰退する農村地域の再編を考えるー新たな農村文化創造の日欧比較」, 2016年11月26日, 早稲田大学人間総合研究センター, ［招待有り］ - MMG(モバイル型地域博物館システム)の地域振興への応用 –住民参加型ワークショップとの連携–
福与徳文
平成28年度農業農村工学会大会講演会, 2016年09月01日, 公益社団法人農業農村工学会 - 〔主要な業績〕農地・農業生産基盤の復興支援と農村計画学-参加学習型復興計画策定プロセスの成果と課題-
福与徳文
2014年度農村計画学会春期シンポジウム「東日本大震災と農村計画学会-震災後3年の復興・生活再建の課題・成果・深化の展望-」, 2014年04月12日, 農村計画学会, ［招待有り］ - 〔主要な業績〕地盤沈下地域における農業の復興に向けて〜宮城県七ケ浜町における農業者の参加による復興構想づくりから〜
福与徳文
2013年度農村計画学会春期シンポジウム「東日本大震災から２年〜農山漁村における生業・暮らしの復興と課題〜」, 2013年04月06日, 農村計画学会, ［招待有り］
共同研究・競争的資金等の研究課題
社会貢献活動
- 〔主要な業績〕全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2024年11月07日 - 2024年11月07日 - 〔主要な業績〕茨城県高等学校長協会「令和６年度学習指導専門委員会拡大研修会」講師
講師
2024年09月03日 - 2024年09月03日 - 〔主要な業績〕農林水産省・日本農林漁業振興会「令和５年度（第62回）農林水産祭優秀農林水産業者に係るシンポジウム（地域課題を農業で解決！老若男女・農も福祉も、地域一丸「百姓百品」）」コーディネーター
パネリスト
2024年02月28日 - 2024年02月28日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2023年11月10日 - 2023年11月10日 - 農林水産省・日本農林漁業振興会「令和４年度（第6１回）農林水産祭優秀農林水産業者に係るシンポジウム（美しい棚田 稲倉～眺めるだけではない、カカワレルタナダ～）」コーディネーター
パネリスト
2023年03月06日 - 2023年03月06日 - 〔主要な業績〕農林水産省経営局「第2回農地法制の在り方に関する研究会」話題提供
情報提供
2023年01月24日 - 2023年01月24日 - 〔主要な業績〕茨城県農業総合センター「令和4年度専門能力強化研修」講師
講師
2022年11月30日 - 2022年11月30日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2022年11月11日 - 2022年11月11日 - 〔主要な業績〕農林水産省農林水産研修所「令和４年度行政ニーズ対応研修（中山間・農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2022年11月09日 - 2022年11月09日 - 農林水産省・日本農林漁業振興会「令和３年度（第60回）農林水産祭優秀農林水産業者に係るシンポジウム（「棚田」も「心」も潤して−167年守り続けた通潤魂、未来へー）」コーディネーター
パネリスト
2022年03月02日 - 2022年03月02日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2021年11月04日 - 2021年11月04日 - 農林水産省農林水産研修所「令和３年度行政ニーズ対応研修（中山間・農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2021年09月29日 - 2021年09月29日 - 農林水産省・日本農林漁業振興会「令和２年度(第59回)農林水産祭優秀農林水産業者に係るシンポジウム（若者の目もキラキラ、世代を超えて自発的に取り組むむらづくり）」コーディネーター
パネリスト
2021年02月28日 - 2021年02月28日 - 農林水産省農林水産研修所「令和２年度行政ニーズ対応研修（中山間・農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2020年08月20日 - 2020年08月20日 - 〔主要な業績〕大日本農会「令和元年度第６回農業懇話会」講師
講師
2020年03月10日 - 2020年03月10日 - 農林水産省・日本農林漁業振興会「令和元年度(第58回)農林水産祭優秀農林水産業者に係るシンポジウム（進取の精神で取り組むむらづくり）」コーディネーター
パネリスト
2020年02月26日 - 2020年02月26日 - 茨城県県北生涯学習センター「令和元年度茨城県北ジオパーク構想インタープリター養成講座」講師
講師
茨城県県北生涯学習センター, 2020年02月22日 - 2020年02月22日 - 三春町「農業講演会」講師
講師
2019年12月13日 - 2019年12月13日 - 農研機構農村工学研究部門「令和元年度農村工学専門技術研修（農村計画・地域資源）」講師
講師
2019年11月06日 - 2019年11月06日 - 農林水産省農林水産研修所「令和元年度行政ニーズ対応研修（中山間・農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2019年08月22日 - 2019年08月22日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2019年07月18日 - 2019年07月18日 - 常陸太田市「エコミュージアム活動推進委員会」講師
講師
2019年06月21日 - 2019年06月21日 - 農林水産省・日本農林漁業振興会「平成30年度(第57回)農林水産祭：優秀農林水産業者に係るシンポジウム (荘園景観の保全と農地整備を両立させたむらづくり)」コーディネーター
パネリスト
2019年02月22日 - 2019年02月22日 - 農林水産省農林水産研修所「平成30年度行政ニーズ対応研修（中山間・農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2019年02月21日 - 2019年02月21日 - 茨城県県北生涯学習センター「平成30年度茨城県北ジオパーク構想インタープリター養成講座」講師
講師
茨城県県北生涯学習センター, 2018年12月09日 - 2018年12月09日 - 農研機構農村工学研究部門「平成30年度農村工学専門技術研修（農村計画・地域資源）」講師
講師
2018年09月28日 - 2018年09月28日 - 常陸太田市「エコミュージアム活動推進委員会」講師
講師
2018年08月06日 - 2018年08月06日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2018年06月21日 - 2018年06月21日 - 農林水産省農林水産研修所「平成29年度行政ニーズ対応研修（中山間・農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2018年02月22日 - 2018年02月22日 - 茨城県県北生涯学習センター「平成29年度茨城県北ジオパークインタープリター養成講座」講師
講師
茨城県県北生涯学習センター, 2017年12月16日 - 2017年12月16日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2017年07月20日 - 2017年07月20日 - 常陸太田市「エコミュージアム活動推進委員会」講師
講師
2017年07月06日 - 2017年07月06日 - 市町村職員中央研修所「農山漁村地域の活性化（新たな時代への対応）」講師
講師
2017年03月02日 - 2017年03月02日 - 農林水産省農林水産研修所「平成28年度行政ニーズ対応研修（農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2017年02月23日 - 2017年02月23日 - 全国町村会「地域農政未来塾」講師
講師
2016年06月24日 - 2016年06月24日 - 農林水産省農林水産研修所「平成27年度行政ニーズ対応研修（農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2016年02月18日 - 2016年02月18日 - 静岡県「市街化調整区域等の土地利用課題の検討会に係る中間発表会」講師
講師
2015年03月11日 - 2015年03月11日 - 農林水産省農林水産研修所「平成26年度行政ニーズ対応研修（農村地域マネジメント研修）」講師
講師
2015年02月26日 - 2015年02月26日 - 静岡県「市街化調整区域の土地利用に係る第一回地区勉強会」講師
講師
2015年02月10日 - 2015年02月10日 - 那珂市「第３回那珂市の農業を考える」パネリスト
パネリスト
2014年11月20日 - 2014年11月20日 - 第20回棚田（千枚田）サミット分科会コーディネーター
司会
2014年10月24日 - 2014年10月24日 - 那珂市「アグリビジネスや儲かる農業、元気な農村について」講師
講師
2014年07月29日 - 2014年07月29日
