アメリカ政治学における公共利益団体の概念の再検討　　　　　　　　　　　　　　　
井上拓也
茨城大学人文社会科学部紀要・人文社会科学論集, 2025年02月

消費者協会（フィッチ？）の組織と選択的誘因提供のメカニズム　　　　　　　　　　　　　　　
井上拓也
『茨城大学人文社会科学部紀要（社会科学論集）』, 2019年02月

消費者団体のアメリカ・モデルのヨーロッパにおける導入と展開　　　　　　　　　　　　　　　
『茨城大学人文社会科学部紀要（社会科学論集）』, 2017年09月

消費者団体のアメリカ・モデルの再検討
井上 拓也; イノウエ タクヤ, 茨城大学人文学部
『茨城大学人文学部紀要・社会科学論集』, 2015年09月

公共利益の実現における誘因の種類
井上 拓也; イノウエ タクヤ, 茨城大学人文学部
『茨城大学人文学部紀要・社会科学論集』, 2013年09月

「日本の消費者団体のシステム－顧客消費者と市民消費者の間で－」
井上 拓也, Types of consumer groups can be classified as customer consumer groups or citizen consumer groups. The former pursues the consumers economic interests and rights, and generally has a mass - based membership, whereas the latter pursues the social and political interests of the public and stresses consumers social responsibility. Major consumer groups in most advanced countries were formed as customer consumer groups based on the model of the U.S. Consumers Union in the 1950s and 60s. By contrast, in Japan, major groups were rather organized as a hybrid of both types without a mass - based membership, and have slowly moved between them. This seems to be the main character of the contemporary Japanese consumer group system. The purpose of this article is to analyze how this system was established in the 1960s and why it has been maintained. The article points out three historical conditions that affected the way the CU model was imported to Japan. It also explains how non material selective incentives have employed in maintaining the above mentioned consumer groups in the system., 日本政治学会
日本政治学会編『年報政治学 2012－Ⅱ 現代日本の団体政治』, 2012年12月

「利益団体研究と日本の消費者団体」
井上 拓也, 茨城大学地域総合研究所
『茨城大学地域総合研究所年報』, 2012年03月

「消費者団体の国際比較－比較の中の日本の消費者団体－」
井上 拓也, 生協総合研究所
『生活協同組合研究』, 2009年10月

「政治分析のモデルと公共利益の組織化・実現」
井上 拓也; イノウエ タクヤ; INOUE Takuya, 茨城大学政経学会
『茨城大学政経学会雑誌』, 2009年03月

「イギリスの社会顧客消費者団体－消費者協会と全英消費者連合－」　　　　　　　　　　　　　　　
『茨城大学政経学会雑誌』, 2007年03月

「政策過程と住民」　　　　　　　　　　　　　　　
今村都南雄編『現代の地方自治』敬文堂, 2006年09月

「アメリカ消費者団体の組織と選好」　　　　　　　　　　　　　　　
『茨城大学地域総合研究所年報』, 2006年03月

「アメリカにおける消費者団体の歴史的発展」　　　　　　　　　　　　　　　
『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』, 2005年10月

「アメリカの消費者団体と非営利組織（NPO）制度」
井上 拓也, 生協総合研究所
『生活協同組合研究』, 2005年09月

「消費者・消費者団体・消費者政治（2）」
井上 拓也; イノウエ タクヤ; Inoue Takuya, 茨城大学人文学部
『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』, 2005年03月

「消費者・消費者団体・消費者政治（1）」　　　　　　　　　　　　　　　
『茨城大学人文学部紀要（社会科学論集）』, 2004年03月

「アメリカの消費者団体と連邦議会」　　　　　　　　　　　　　　　
『国民生活研究』, 1999年06月

ネオ・プルーラリズムと消費者政治
井上 拓也, 茨城大学地域総合研究所
『茨城大学地域総合研究所年報』, 1999年03月

製造物責任(PL)制度導入の政治過程
井上 拓也, 茨城大学地域総合研究所
『茨城大学地域総合研究所年報』, 1998年03月

政策論と政策形成に関する諸説－アメリカ政治学における近年の議論の動向を中心として－　　　　　　　　　　　　　　　
『早稲田政治公法研究』, 1993年08月

アメリカ合衆国における社会規制の増大と規制理論　　　　　　　　　　　　　　　
『早稲田政治公法研究』, 1991年12月

書評「官邸主導体制における 官邸官僚と各省官僚」・中野雅至著『没落官僚』」
井上拓也
改革者, 2025年10月

アメリカ連邦政府の消費者行政機関
井上拓也
茨城大学人文社会科学部紀要, 2023年02月

書評「教育、学術、科学技術の混迷の見取り図を提示・青木栄一著『文部科学省－揺らぐ日本の教育と学術』」
『改革者』, 2021年07月01日

「墨田区政と墨田区民」
墨田区史編集委員会編『墨田区史』（ぎょうせい）, 2010年12月

「政治制度の諸相」
大塚桂編『政治学へのいざない・第2版』（成文堂）, 2008年

「アメリカの消費者団体の財政基盤」
ロバート・メイヤー
『生活協同組合研究』, 2005年08月

「『東海村臨界事故の総合研究』と『東海村臨界事故と地域社会』」
茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』, 2002年03月

「『町内会・区会に関するアンケート調査』調査票および単純集計結果」
茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』, 2002年03月

「水戸市『地区会に関するアンケート調査』調査票および単純集計結果」
茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』, 2002年03月

「地域住民組織の組織と役割」
茨城大学地域総合研究所編『茨城大学地域総合研究所年報別冊・東海村臨界事故と地域社会』, 2002年

社会的規制と連邦取引委員会（3）－消費者保護政策と政策ネットワーク－
井上 拓也
早稲田政治公法研究, 1996年08月

社会的規制と連邦取引委員会（2）－消費者保護政策と政策ネットワーク－
『早稲田政治公法研究』, 1995年08月

社会的規制と連邦取引委員会（1）－消費者保護政策と政策ネットワーク－
『早稲田政治公法研究』, 1994年12月

アメリカ政治学による政策研究の展開とその意義（2）－政策形成研究のための分析枠組の再検討－
『早稲田政治公法研究』, 1994年08月

アメリカ政治学による政策研究の展開とその意義（1）－政策形成研究のための分析枠組の再検討－
『早稲田政治公法研究』, 1994年04月

エレメンタリー法学・行政学　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学法学メジャー, 分担執筆
尚学社, 2019年04月20日

政治学へのいざない・第2版　　　　　　　　　　　　　　　
大塚桂; 森真砂子; 井上拓也; 栗田直樹; 小西秀樹; 石井健司, 共著
成文堂, 2008年03月

国際消費者運動の現在－国際消費者機構（CI）の撤回と現状を中心として－　　　　　　　　　　　　　　　
消費者サポート茨城, 2024年03月23日, 消費者サポート茨城
20240323, 20240323

茨城から考える消費者運動の現在と未来　　　　　　　　　　　　　　　
井上拓也
茨城県消費者団体連絡会総会, 2021年03月26日, 茨城県消費者団体連絡会, ［招待有り］
20210326, 20210326

日本の消費者政策と消費者団体－比較の視点から－　　　　　　　　　　　　　　　
井上拓也
第116回関西公共政策研究会関西公共政策研究会, 2014年09月06日, 関西公共政策研究会

政権交代と特殊利益・公共利益　　　　　　　　　　　　　　　
日本政治学会2010年度研究大会・分科会D2・自民党政治と民主党政治, 2010年10月10日, 日本政治学会

政治学概論Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　
2019年04月
茨城大学人文社会科学部

公共政策論Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　
2018年04月
茨城大学人文社会科学部

公共政策論Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
2018年04月
茨城大学人文社会科学部

政治学概論Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
2018年04月
茨城大学人文社会科学部

政策決定論　　　　　　　　　　　　　　　
駒沢大学法学部

現代民主主義論　　　　　　　　　　　　　　　
同志社大学法学部

政治学英語文研研究　　　　　　　　　　　　　　　
早稲田大学政治経済学部

大学生と消費生活　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学全学教育機構

キーワードで読む日本の政治　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学全学教育機構

地域行政課題特講Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学部

地域行政課題特講Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学部

公共政策論　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学理工学研究科

公共政策論研究Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学研究科

公共政策論研究Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学研究科

地域行政課題特講　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学部

協同組合論　　　　　　　　　　　　　　　
茨城大学人文社会科学部

日本政治学会

日本公共政策学会

国際消費者運動のアイロニー　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(C)一般
2017年04月 - 2023年03月

高齢消費者被害防止のための連携の推進と見守り力の向上に関する研究　　　　　　　　　　　　　　　
2016年06月 - 2017年03月

東海村臨界事故を踏まえた福島原発事故後の環境対策とまちづくりに関する総合的研究　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(B)一般
2013年04月 - 2017年03月

消費者団体のアメリカ･モデルの受容と展開に関する6カ国の比較研究　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(C)一般
2013年04月 - 2017年03月

孤独死防止を中心とする見守り活動の推進についての研究　　　　　　　　　　　　　　　
2015年06月 - 2016年03月

孤独死防止のための見守り活動の推進についての研究　　　　　　　　　　　　　　　
2014年06月 - 2015年03月

孤独死防止のための見守り活動の推進についての研究　　　　　　　　　　　　　　　
2013年06月 - 2014年03月

茨城県における様々な「社会的つながり」の研究　　　　　　　　　　　　　　　
2012年07月 - 2013年03月

消費者庁と金融消費者保護庁の設立をめぐる政治過程　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(C)一般
2010年06月 - 2013年03月

臨界事故10年を経た東海村の防災システムと地域再生の総合的研究　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(B)一般
2009年06月 - 2012年03月

政治行政システムと公共利益団体-消費者団体の組織と選好の日米英比較と事例として-　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(C)一般
2007年06月 - 2008年03月

東海村における原子力防災学習カリキュラムの開発と地域システムに関する総合研究　　　　　　　　　　　　　　　
基盤研究(A)一般
2002年04月 - 2004年03月

消費者団体の影響力行使に関する日米英比較ネットワーク分析　　　　　　　　　　　　　　　
若手研究(A)
2001年04月 - 2003年03月

グローバリゼーションと規制緩和の時代における消費者団体の役割　　　　　　　　　　　　　　　
学術振興野村財団
2002年04月 - 2002年10月

東海村臨界事故の総合研究と地域社会における原子力防災教材の作成　　　　　　　　　　　　　　　
地域連携推進費
2000年04月 - 2002年03月

現代日本の消費者政治　　　　　　　　　　　　　　　
若手研究(A)
1998年04月 - 2000年03月