Yoshikazu MatsuiAssociate Professor
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Paper
- ドイツにおける労働者の柔軟な働き方を実現するための仕組み
松井良和
労働調査, Jul. 2024 - 移動制約者に対する交通権保障の意義と現行法制度の課題
松井良和
人文社会科学論集, Feb. 2024 - 駅の無人化問題と障がい者の交通権保障による福祉の実現
松井良和
自治総研, Nov. 2023 - ドイツ法における労働契約内容規制の規範的根拠
松井良和
比較法制研究, Sep. 2023 - ドイツの個人自営業者をめぐる政策議論
松井良和
DIO, Jul. 2023 - 合意形成の見込みがない場合における誠実交渉命令の適法性
日本評論社
日本労働法学会誌, 20 May 2023, [Reviewed] - 憲法秩序の観点からみた合意原則の意味と就業規則法理の位置付けについて
中央大学出版部
法学新報, 10 Mar. 2023 - 居住・移転の自由の観点から見た転勤命令の有効性に関する検討
茨城大学人文社会科学部
人文社会科学論集, Feb. 2023 - 働き方改革における長時間労働の是正とその問題点
旬報社
労働法律旬報, 25 Jan. 2023 - 憲法22条１項の立法過程と学説の展開に関する研究
国士舘大学法学会
國士舘法学, Dec. 2022 - 純粋持株会社解禁以降の労働法における課題
労働調査協議会
労働調査, Apr. 2022, [Invited] - 最長労働時間規制及び時間外労働に対する補償のあり方について-時間清算の原則の実現に向けて
連合総合生活開発研究所
生活時間の確保（生活主権）を基軸にした労働時間法制改革の模索, Mar. 2022, [Invited] - 賞与・一時金の法的請求権に関する考察
賞与・一時金の請求権に関して、その成り立ちから法的性質を考察し、賃金規定において支給基準や額等が明確にされている場合に具体t系な請求権が発生すると解する裁判例や学説の理解を批判し、法的請求権のあり方について私見を示した。
茨城大学人文社会科学部紀要『人文社会科学論集』, 01 Feb. 2022 - 労働者の基本権としての職業の自由-職業の自由の保障に照らした出向命令権の根拠に関する考察
国士舘大学法学会
国士舘法学, 20 Dec. 2021 - 格差是正とワーキングプアの解消に向けて
コロナ禍において拡大した労働者の所得格差の問題に対して、従業員代表制が有効であることについて検討を行った
経営民主主義, 01 Dec. 2021 - 純粋持株会社における使用者性判断のあり方について
純粋持株会社の使用者性について、これまでの判例や学説の問題点を指摘しながら、今後の使用者性判断のあり方について検討を行った。, 労働問題リサーチセンター
「純粋持株会社における労使コミュニケーションの現状と課題」に関する研究報告, 31 Aug. 2021 - 日本の従業員代表制の立法化に向けて
欧州経済危機に対し従業員代表が果たした役割についてドイツの例を参考にしながら、コロナ禍にある危機の時代においても従業員代表が有益であることを論じた。, 経営民主ネットワーク
経営民主主義, 31 Dec. 2020 - 公的部門の民営化と公勤務職員の権利保障のあり方 -EU・ドイツ・イギリスにおける労働関係承継法理と各民営化類型への適用に関する考察-
Jul. 2019, [Reviewed] - ドイツにおける組織再編時の異議申立権の規範的根拠‐法律による労働関係の移転と職場選択の自由
Matsui Yoshikazu, 我が国では組織再編において、会社分割時の労働契約の承継を定める労働契約承継法三条が存在するものの、労働関係の移転に対する承継拒否権は認められていない。 本稿で研究対象にするドイツでは、民法六一三a条において、その一項一文に労働関係の移転を定めているとともに、六項に異議申立権を明文で定めている。 労働関係の移転に対する異議申立権は、ドイツ連邦労働裁判所の判例法理によって認められたものを明文化したものであり、基本法上保障される人間の尊厳や一般的人格権、職場選択の自由に配慮して肯定されてきた。 本稿では、ドイツにおいて組織再編時に認められてきた労働関係の移転に対する異議申立権を対象とする。その際、異議申立権が根拠とする職場選択の自由が持つ意味を確認し、基本法上の地位を検討する。 我が国では、労働関係の移転時における異議権につき、憲法を規範的根拠として位置付ける試みは未だ不十分のものとなっている。そのため本稿では職場選択の自由が有する意味を確認しながら、異議申立権の規範的根拠となることを検討する。, Chuo University
法学新報, Dec. 2014 - 障害に関する使用者の質問権の限界-連邦労働裁判所判決の動向に着目して-
日本労働法学会誌, Oct. 2014, [Reviewed] - 精神障害者の障害基礎年金受給を巡る問題
地方自治ふくおか, May 2013 - 労働契約における労働協約の引照条（Bezugnahmeklausel）をめぐる諸問題
法学新報, Feb. 2012 - 公共サービスの民営化と労働者保護-ドイツ民法613a条及びヨーロッパ共同体指令2001/23について-
中央大学大学院研究年報, Feb. 2011, [Reviewed] - 公的サービスの民営化とそれに伴う雇用承継‐ドイツ民法613a条及びヨーロッパ企業譲渡指令2001/23を参考にして
公的部門の民営化と職員の就労問題につき、ドイツ及びEUの法的枠組みについて取りまとめた。
Mar. 2010, [Reviewed]
MISC
- 事業場外労働みなし制の適用の有無と「労働時間を算定し難いとき」の判断
松井良和
労働判例, Nov. 2024 - よくわかる! 労働判例ポイント解説 事業場外労働みなし制の適用の可否 : 協同組合グローブ事件 最三小判令6.4.16裁判所HP
松井良和
労働法学研究科会報, Aug. 2024 - 年俸額の減額と使用者の評価決定権の濫用 : インテリム事件
労働法学研究会報, 01 Feb. 2023 - 公立学校教員の労基法37条に基づく時間外割増賃金請求と国賠法上の損害賠償請求の可否 : 埼玉県(小学校教員・時間外割増賃金請求)事件-さいたま地方裁判所令和3.10.1判決
法律時報, Dec. 2022 - 労働者に対する人種差別的文書の配布等の違法性
労働判例, Feb. 2022 - 労働者派遣法における労働契約申込みみなし制度の適用と労働者の承諾の有無
松井良和
法律時報, 01 Aug. 2021 - 性同一性障害のタクシー乗務員に対する化粧を理由とした就労拒否の必要性と合理性
松井良和
労働法学研究会報, 01 Aug. 2021 - 新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて：2020～21年度経済情勢報告
Nov. 2020 - 育児休業期間満了時の有期契約社員契約締結と雇止めの有効性 ジャパンビジネスラボ事件・東京高裁令元.11.28判決
労働法学研究会報, Mar. 2020 - 労働者にとっての職業選択の自由とは何か？
白門, Sep. 2019 - ILO100周年-ドイツと世界の未来にとっての重要性
DIO, Aug. 2019 - 第3７回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書
Jun. 2019 - 日雇労働者による紹介元・紹介先に対する損害賠償請求:凸版物流・フルキャスト事件
労働法学研究会報, Nov. 2018 - 働き方の多様化と公正な分配-2018～2019年度経済情勢報告
Oct. 2018 - 第35回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書
Aug. 2018 - 最近の書棚から 弥永真生・宍戸常寿『ロボット・AIと法』
DIO, Jun. 2018 - 視点 ディーセント・ワークの実現に向けた労働権の再構成
DIO, Feb. 2018 - 求人票の記載内容に基づく労働契約の成立 福祉事業者A苑事件（京都地判平29.3.30労判1164号44頁）
季刊労働法, Dec. 2017 - 視点 教育は格差を広げるのか？
DIO, Dec. 2017 - 最近の書棚から 久塚純一著 『議事録で読む社会保障の法的姿
DIO, Oct. 2017 - 第34回勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査報告書
Oct. 2017 - チャットの過度な私的利用に対する懲戒解雇の有効性と私的行為の労働時間性 ドリームエクスチェンジ事件・東京地裁平成28年12月28日判決
労働法学研究会報, Aug. 2017 - 2016年学界回顧「労働法」
法律時報, Dec. 2016 - とりもどせ!教職員の『生活時間』-日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会報告書-
Dec. 2016 - 採用過程における障害を理由とする不利益取扱いに対する金銭補償 連邦労働裁判所2015年10月22日判決
労働法律旬報, Nov. 2016 - 歩合給から割増金等を控除する賃金規定の有効性
法律時報, Jul. 2016 - 退職した労働者の機密保持義務違反に対する損害賠償請求-レガシィ事件
労働法学研究会報, Feb. 2016 - 2015年学界回顧「労働法」
法律時報, Dec. 2015 - 社会医療法人A会事件・福岡高判平27.1.29労働判例1112号5頁
ハイローヤー2015年10月号, Aug. 2015 - 一般平等取扱法にいう障害概念とHIV感染者に対する解雇の有効性
労働法律旬報, Apr. 2015 - 判例解説：学校法人専修大学事件（東京高判平25.7．10労働判例1076号93頁
ハイローヤー2014年4月号, Feb. 2014 - 2014年学界回顧「労働法」
法律時報, Jan. 2014 - 欧米における障害者雇用差別禁止法制度第二分冊：ドイツ・フランス・EU編
障害者職業総合センター資料シリーズ, Mar. 2013 - 企業グループ内の労働者配置と配置先企業の事業移転-Albron Catering事件（EuGH Urt.vom 21.10.2010,NZA 2010,S.1225）の検討-
日独労働法協会会報, Jan. 2013 - 個別的労働関係上の市民法と労働法
日独労働法協会会報, Jan. 2013 - 判例解説：協愛事件（大阪高判平22.3．18労働判例1015号83頁
ハイローヤー2013年2月号, Dec. 2012 - 公立病院における清掃業務のアウトソーシングとドイツ民法613a条の適用
労働法律旬報, Oct. 2010
Books and other publications
- なぜ社会人大学院で学ぶのかⅠ 人生100年時代の学び直し
山越誠司; 藤本研一, Joint work
アメージング出版, Jul. 2024 - 家庭と仕事を両立させる働き方革命－ドイツ的思考のススメ
松井良和, Single work
玄武書房, May 2024 - トピック労働法第2版
山田省三、石井保雄他, Joint work
信山社, 01 Apr. 2023
9784797287523 - よくわかる！労働判例ポイント解説集第2版
山田省三、河合類他, Joint work
労働開発研究会, 25 Jan. 2023
9784903613314 - トピック労働法
山田省三; 石井保雄他, Joint work
信山社, Apr. 2020
4797287519 - 労働契約論の再構成
淺野高宏; 北岡大介他, Joint work
法律文化社, Jun. 2019
4589040182 - 福祉社会へのアプローチ下巻
大曽根寛; 森田慎二郎他, Joint work
成文堂, Jun. 2019
4792333873 - 現代雇用社会における自由と平等-24のアンソロジー
新田秀樹; 米津孝司他, Joint work
信山社, Mar. 2019
4797219688 - 労働法解体新書第4版
角田邦重; 山田省三他, Joint work
法律文化社, May 2015
4589036878 - 社会保障法解体新書第4版
久塚純一; 山田省三他, Joint work
法律文化社, May 2015
458903686X - よくわかる！労働判例ポイント解説集
山田省三他, Joint work
労働開発研究会, Dec. 2014
4903613135 - ドイツ弁護士法と労働法の現在
森勇; 米津孝司他, Joint translation
中央大学出版部, Feb. 2014
4805705922 - 事業再構築における労働法の役割
毛塚勝利; 有田謙司他, Joint work
中央経済社, Sep. 2013
4502460109
Lectures, oral presentations, etc.
- 最長労働時間規制及び時間外労働に対する補償のあり方について-時間清算の原則の実現に向けて-
毛塚勝利 細川良 圷由美子 松井良和
生活時間確保に向けた新たな労働時間法制を考えるシンポジウム, 20 May 2022, 連合総合生活開発研究所, [Invited] - 憲法と私法の関係-裁判所による契約内容審査の規範的根拠について-
人権・基本権研究会, 01 Apr. 2021 - フジ住宅事件–大阪地判令2.7.2労働判例1227号38頁–
中央大学労働判例研究会, 23 Jan. 2021 - フジ住宅事件 –大阪地判令2.7.2労働判例1227号38頁–
中央大学労働判例研究会, 23 Jan. 2021 - 公的部門における事業・業務再編と労働者保護
第127回日本労働法学会, May 2014
